１,２,３,語句,読み,内容, 共通,,,,,, ,,,一部事務組合,いちぶじむくみあい,"市町村等の事務の一部を共同で処理するために設立された組合。特別地方公共団体。 １市町村では対応できない、あるいは広域で取り組んだ方が効率的である等の理由で設立されるもので、ゴミ処理、消防、火葬等様々な事務処理のために各地で設立されている。 一部事務組合とは、普通地方公共団体及び特別区が、その事務の一部を共同処理するために設ける地方公共団体の組合をいう。主に消防、ゴミ処理、病院等の市町村の区域を越えた広域的な事務処理に活用される　（地方自治法２８４条第２項）", ,,,協議会,きょうぎかい,"協議会とは、事務の共同処理方式の一つで、地方公共団体の事務の一部を共同して処理するために設けられるものである。 協議会には、 　@ 事務の一部を共同して管理執行するための協議会 　A 事務の管理執行について連絡調整を図るための協議会 　B 広域にわたる総合的な計画を共同して作成するための協議会 がある。　　（地方自治法２５２条の２ 第１項） @の「執行管理」と、Aの「連絡調整」とは、前者がある事実の内容を具体的に実現したならば、その結果として一定の法的効果が生じ、地方公共団体又はその執行機関に帰属するのに対し、後者は連絡調整の成果に基づいて関係地方公共団体又はその執行機関が管理執行することにより法的効果が生ずる点に差異がある。なお、これらの自治法に基づく協議会以外に自治法に基づかず任意に設置される「事実上の協議会」があり、幅広く活用されており、数においても「事実上の協議会」の方が多いことに注意しなければならない。 協議会を設置しようとするときは「連絡調整を図るための協議会」を除くほか関係地方公共団体の議会の議決を要する。　　（地方自治法代２５２条の２ 第３項）", ,,,行政区,ぎょうせいく,"東京以外の１３の大都市（政令指定都市）に属する「区」のこと。 特別区と区別する意味で、これを行政区という。", ,,,広域計画,こういきけいかく,"広域連合の骨格を成すものであり、広域連合の事務処理範囲を拘束するとともに、構成団体の事務処理を拘束する側面を有する。従って広域計画に基づき、広域連合が事務処理をすることは当然で、構成団体についても、広域計画に基づいて事務処理をする必要がある。 また、広域連合には、広域計画の実効性を担保するため、構成団体に対し必要な措置を講ずる事を勧告できる権限が付与されている。", ,,,広域連合,こういきれんごう,"広域にわたり対応する事が適当な行政事務について、広域計画を作成し総合的な行政を行うことを目的として設置する。 地方自治法に定める広域行政機構。 権限委譲の受け入れ体制を整備するため平成７年６月より施行されている。 都道府県、市町村、特別区が設置する事ができる。 広域連合とは、普通地方公共団体及び特別区が、その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画（広域計画）を作成し、その事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め設立するものをいう。　　（地方自治法２８４条第３項）", ,,,広域連合と一部事務組合の比較,こういきれんごうといちぶじむくみあいのひかく,"＜団体の性格＞ 一部事務組合：特別地方公共団体 広域連合　　：同上 ＜構成団体＞ 一部事務組合：都道府県、市町村、特別区（但し複合的一部事務組合にあっては、市町村） 広域連合　　：都道府県、市町村、特別区 ＜事務権限の委任＞ 一部事務組合：−−− 広域連合　　：国または都道府県は、広域連合に対し法律、政令または条令の定めるところにより、 　　　　　　　直接事務を処理することとする事ができる。 　　　　　　　都道府県の加入する広域連合は国に、その他の広域連合は都道府県知事にその権限に 　　　　　　　属する事務の一部を広域連合が処理することとするよう要請する事ができる。 ＜構成団体との関係＞ 一部事務組合：−−− 広域連合　　：構成団体に規約を変更するよう要請することができる。 　　　　　　　広域計画を策定し、その実施について構成団体に対して勧告することができる。 　　　　　　　広域計画は、他の法定計画と調和が保たれるようにしなければならない。 　　　　　　　広域連合は、国の地方行政機関、都道府県知事、地域の公共的団体等の代表から 　　　　　　　構成される協議会を設置できる。 ＜設置の手続＞ 一部事務組合：関係地方公共団体が、その議会の議決を経た協議により規約を定め、都道府県の 　　　　　　　加入するものは総務大臣、その他のものは都道府県知事の許可を得て設ける。 広域連合　　：同上。 　　　　　　　但し総務大臣は、広域連合の許可を行おうとする時は、国の関係行政機関の長に 　　　　　　　協議する必要がある。 ＜直接請求＞ 一部事務組合：法律に特段の規定はない。 広域連合　　：普通地方公共団体に認められている直接請求と同様の制度を設けるほか、 　　　　　　　広域連合の区域内に住所を有するものは、広域連合に対し規約の変更について 　　　　　　　構成団体に要請するよう求める事ができる。 ＜組織＞ 一部事務組合：議会−管理者（執行機関） 　　　　　　　但し複合的一部事務組織にあっては、管理者に代えて理事会を設けることができる。 広域連合　　：議会−長（執行機関） ＜議員等の選挙方法＞ 一部事務組合：議会の議員及び管理者は、規約の定めるところにより、選挙されまたは選任される。 広域連合　　：議会の議員及び執行機関の選出については、直接公選または間接選挙による。", ,,,高齢化社会,こうれいかしゃかい,"人口高齢化が進行中の社会をいう。 国連人口部によれば、65歳以上の人口比率（高齢化率）が７％に達した場合に「高齢化した社会」（aging society）といい、 また、人口高齢化の進行が止まり高齢者割合が不変になった社会を「高齢社会」（aged society）という。", ,,,高齢化率,こうれいかりつ,老年人口（65歳以上人口）が総人口に占める割合をいう。, ,,,財産区,ざいさんく,"市町村や特別区の一部分であって、山林、土地、墓地、牧野などの財産を有するもの、または用水施設、公会堂、公民館、温泉などの「公の施設」を設置しているものに、財産または公の施設の管理・処分に限って、それらを包括する市町村・特別区とは別個の法人格を認めたもの。 徳川時代の旧「ムラ」は、明治時代に新政府の作った町村に合併された。しかし、その後もムラの「持ち山」（共有林野）を新町村の支配から保護するために財産区が設けられた。このため財産区は古い沿革を持ち、池方自治法の制定以前から存在した由緒ある(?)特別地方公共団体である。 現在、日本全国で約４０００。 ＜機関＞ 「議会または総会」「財産区管理会」が置かれることになっている。", ,,,市町村,しちょうそん,地域における事務、住民の生活に直結する仕事を行う基礎的地方公共団体。, ,,,申告,しんこく,"(1) 国民が法律上の規定により、官庁に一定の事柄を申し出ること。 　　「所得を申告する」 (2) 申し出ること。 　　「着任を申告する」", ,,,申請,しんせい,"公的機関に対して、認可・許可、あるいは仮処分等を願い出ること。申し立て。 「新事業の許可を申請する」「申請は却下された」「申請書類」", ,,,政令指定都市,せいれいしていとし,"大都市では人口や産業が集中することにより、市が対処すべき行政需要が増大する。 このため、市でありながら都道府県に類似の行政制度や財産制度が認められている。 ＜要件＞ 人口５０万以上で政令で指定する市 人口その他、都市としての規模、行財政能力等において既存の指定都市と同等の実態を有するとみられる都市が指定される。 実際には運用上１００万人が見込める事と、現在の各政令指定都市がいずれも８０万人以上ということもあり、８０万人という目安が付いていた。しかし、政府の市町村合併支援本部で、平成１３年８月に合併市町村に対する優遇策を盛り込んだ「市町村合併支援プラン」を発表し、この中で大規模な合併の場合に限り人口要件を緩和する方針を打ち出した。 ＜事務配分の特例＞ 都道府県が処理する事務のうち、 ・民生行政 ・保健衛生行政 ・都市計画 ・土地区画整理事業 ・屋外広告物 等を処理する。 ＜関与の特例＞ 知事の承認、許可、認可等の監督を要する事務について、知事の監督に代えて直接主務大臣の監督となる。 ＜行政組織上の特例＞ 市の区域を分け、区を設置する事ができる。 ＜財政上の特例＞ ・普通交付税の態容補正 ・地方譲与税等の割増 ・地方債発行の許可権者が知事から総務大臣となる ・宝くじの発行が可能 等。 現在日本で１３市。北から順に、 札幌、仙台、さいたま、千葉、川崎、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、北九州、福岡", ,,,全部事務組合,ぜんぶじむくみあい,"２つ以上の町村が、その事務の全部を共同処理するため、協議によって規約を定め、都道府県知事の許可を受けて設立する組合のこと。 現在実例無し。 全部事務組合とは、町村は、特別の必要がある場合においては、その事務の全部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県知事の許可を得て町村の組合を設けることができる。町村のみに認められる制度である。　　（地方自治法２８４条第５項）", ,,,地公体,ちこうたい,地方公共団体の略。, ,,,地方開発事業団,ちほうかいはつじぎょうだん,"２つ以上の普通地方公共団体が設ける子会社のこと。（別法人） 総合開発事業を実施するためにこれを設け、事業の実施を委託する。 ただしこれは 　住宅、道路、港湾、上下水道、公園緑地、その他の施設の設置 　それらの施設の用に供する土地の土地取得・造成および 　土地区画整理事業に係る工事 に限って認められる。 現在、日本全国で１２。 ＜機関＞ 「理事長」「理事」および「監事」を設け、前２者が「理事会」を形成する。 実例として、青森県新産業都市建設事業団というものがある。", ,,,地方公共団体,ちほうこうきょうだんたい,"住民団体（住民の自治団体）の一種。 その中で最大規模であり、かつ国に類似した統治機能（自治権）を与えられていることが、他の住民団体（町内会、環境保護団体等）とは決定的に異なる点。 地方公共団体は「国のもとに、国の領土をもって自己の区域とし、その区域内の全ての住民に対して、国法の認める限度において支配権を有する団体である。」と定義される。 ＜種類＞ 日本国憲法では「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。（第九二条）」とある。ここでいう「法律」とは地方自治法を指す。 都道府県と市町村は、同法にいう「地方公共団体」の最も代表的な例だが、その全てではない。 自治法によると、地方公共団体は 　・普通地方公共団体 　・特別地方公共団体 の２つに大別される。また、地方公共団体は法人であり、国と並ぶ行政主体の１つに数えられる。 地方公共団体の組合も存在する。 ", ,,,地方公共団体の組合,ちほうこうきょうだんたいのくみあい,"「合弁事業」を行うため、複数の普通地方公共団体が協力して作る１つの団体（組合）。 　１．一部事務組合：事務の一部の共同処理 　２．広域連合　　：広域処理が適当である事務の処理 　３．全部事務組合：事務の全部の共同処理 　４．役場事務組合：執行機関の共同設置 の４つの形式がある。 １．は教育・衛生事務の他に、福祉事務等の分野で活用されている。 ２．は自治法の平成６年改正で新設された。 ３．４．は現在実例がない。 一部事務組合の数は日本全国で約３０００。 ＜機関＞ 共同の事務処理に関しては、組合を構成する個々の普通地方公共団体とは独立した法人格を持つ。 「執行機関」が置かれることになっている。", ,,,中核市,ちゅうかくし,"地方分権推進を目的として、平成６年地方自治法改正により創設された都市制度。 政令指定都市以外の都市で、規模能力（人口・面積）が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、地域行政の充実を資するべく設けられた。 ＜要件＞ ・人口 ３０万以上 ・面積（人口が５０万未満の場合にあっては、100平方km以上 ＜事務配分の特例＞ 指定都市が処理する事務のうち、都道府県が一体的に処理する事が効率的な事務を除く。 道路法に関する事務、児童相談所の設置 が除かれる。 主な事務 @ 保健所が処理する事務（保健所を設置する事になるため） A 民生行政に関する事務 　 ・身体障害者手帳の交付（身体障害者福祉法） 　 ・母子相談員の設置、母子・寡婦福祉資金の貸付け（母子及び寡婦福祉法） 　 ・養護老人ホームの設置認可・監督（老人福祉法） B 都市計画等に関する事務 　 ・市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可（都市計画法） 　 ・土地区画整理組合の設置の認可（土地区画整理法） 　 ・宅地造成の規制区域内における宅地造成工事の許可（宅地造成等規正法） 　 ・屋外広告物の条例による設置制限（屋外広告物法） C 環境保全行政に関する事務 　 ・ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設の設置の届け出（大気汚染防止法） 　 ・騒音を規制する地域、規制基準の指定（悪臭防止法） ＜関与の特例＞ 原則として関与の特例は設けられていない。 但し福祉に関する事務については指定都市と同様に関与の特例を設けている。 ＜行政組織上の特例＞ なし ＜財政上の特例＞ ・普通交付税の態容補正 ＜決定の手続き＞ 総務大臣は市からの申出（市議会の議決、都道府県議会の議決、都道府県の同意が必要）に基づいて政令の立案を行う。 平成１５年４月１日時点で３５市。 旭川、いわき、川越、船橋、宇都宮、新潟、富山、金沢、岐阜、静岡、浜松、姫路、岡山、熊本、鹿児島　等", ,,,特別区,とくべつく,"東京都２３区のこと。地方自治法では、東京「都の区は、これを特別区という」と述ぺている。 特別区には機関として「議会」「区長」「委員会」および「委員」が置かれている。 特別区は特別地方公共団体の中で、普通地方公共団体に最も近い存在。 東京都とは別に法人格を持つ。", ,,,特別区と行政区の違い,とくべつくとぎょうせいくのちがい,"例として３都府県共通の港区を挙げる 　・東京都　港区 　・愛知県　名古屋市　港区 　・大阪府　大阪市　　港区 東京の港区は名古屋市や大阪市、東京都の他の市町村（八王子等）と同格の地方公共団体であるのに対して、名古屋と大阪にある港区はそれぞれの単なる内部区分、つまり地方公共団体の行政工面の１つに過ぎない。 公共団体は法人のため、東京の港区は東京都という普通地方公共団体とは別の法人格を持つが、名古屋・大阪の港区は、名古屋市・大阪市、から独立した法人格を持たない。 という違いがある。 このような地方公共団体（法人としての区）は、日本全国でも東京にのみ存在するため、特別区と呼ばれる。 （人口だけで見ると、東京都港区：１６万人、名古屋市港区：１４万人、大阪市港区８．５万人）", ,,,特別地方公共団体,とくべつちほうこうきょうだんたい,"都道府県・市町村は、日本全国「どこにでもある」ため、「普通」地方公共団体と呼ばれる。 これに対して 　・特別区 　・地方公共団体の組合 　・財産区 　・地方開発事業団 の４種類の地方公共団体は、都道府県・市区町村とは「特に別に」存在しているために、「特別」地方公共団体とされる。", ,,,特例市,とくれいし,"中核市に権限委譲されている事務のうち、特例市が処理するよりも都道府県が一体的に処理する方が効率的な事務を除き、特例市に対しても委譲しようとする都市制度 ＜趣旨＞ 地方分権推進のためには、できるだけ多くの権限を委譲することが望ましいが、市町村への権限委譲を推進する観点からは、行政ニ−ズが集中し事務処理に必要とされる専門的知識・技術を備えた組織を整備することが可能と思われる市町村から、人口規模に応じてまとめて委譲することが必要であるとの考え方を踏まえ、一定の人口規模を有する市からの申出に基づき指定することにより、権限をまとめて委譲する法制上の措置を講じようとするものである。 ＜要件＞ 人口２０万以上 ＜委譲される権限＞ 次の１６法律２０項目の権限が委譲される。 (１) 　騒音を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請等（騒音規制法関係） (２) 　悪臭原因物の排出を規制する地域の指定、規制基準の設定、公示、周辺市町村長の意見聴取、関係行政機関の長への協力要請等（悪臭防止法関係） (３) 　振動を規制する地域の指定、規制基準の設定、関係行政機関の長への協力要請等（振動規制法関係） (４) 　指定物質排出者に対する指導、助言及び勧告、報告徴収（瀬戸内海環境保全特別措置法関係） (５) 　特定施設の設置の届出等の受理、計画変更命令等、常時監視、公表、報告徴収、立入検査等（水質汚濁防止法関係） (６) 　計量法に基づく勧告、定期検査等（計量法関係） (７) 　汚水等排出施設を設置している工場に係る特定事業者が公害防止統括者を選任したとき等の届出の受理等（特定工場における公害防止組織の整備に関する法律関係） (８) 　都市計画の決定又は変更にあたっての土地の試掘等の許可等（都市計画法関係） (９) 　開発行為の許可等（都市計画法関係） (10) 　都市計画施設又は市街地開発事業の区域内における建築の許可（都市計画法関係） (11) 　都市計画事業の施行地区内における建築等の許可（都市計画法関係） (12) 　宅地造成工事規制区域の指定等、宅地造成工事許可等、規制区域内の所有者等への勧告、改善命令等（宅地造成等規制法関係） (13) 　拠点整備区域内における建築行為等の許可等（地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律関係） (14) 　被災市街地復興推進地域内における建築行為等の許可等（被災市街地復興特別措置法関係） (15) 　市街地再開発促進区域内における建築の許可等（都市再開発法関係） (16) 　市街地再開発事業の施行地区内における建築等の許可等（都市再開発法関係） (17) 　土地区画整理事業の施行地区内の建築行為の許可、許可に当たっての施行者に対する意見聴取、原状回復命令、代執行（土地区画整理法関係） (18) 　土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域内における建築行為等の許可等（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法関係） (19) 　住宅地区改良事業の改良地区内における建築等の許可等（住宅地区改良法関係） (20) 　都市計画区域内における路外駐車場管理者からの届出、報告徴収、立入検査等及び駐車場管理者に対する是正命令（駐車場法関係） 平成１５年４月１日現在で３９市。 函館、青森、盛岡、山形、水戸、所沢、川口、松戸、市川、八王子、調布、小田原、茅ヶ崎、甲府、沼津、吹田、東大阪、下関、久留米、佐世保、那覇 等", ,,,土地開発公社,とちかいはつこうしゃ,土地開発公社とは、公有地の拡大の推進に関する法律第１０条 第１項の規定に基づき、地方公共団体が、地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地の取得及び造成等を行わせるため、単独又は共同で全額出資して設立する特殊法人である。, ,,,都道府県,とどうふけん,"広域にわたる事務、市町村に関する連絡調整に関する事務を行う地方公共団体。 その規模、または性質において一般の市町村が処理する事が適当でないと認められる事務を行う地方公共団体。", ,,,普通地方公共団体,ふつうちほうこうきょうだんたい,"「都道府県」と「市区町村」のこと。 よく「都道府県の方が市区町村より格が上」と誤解があるが、法律上、両者は普通地方公共団体として全く同格となっている。 違いは市区町村が住民に最も身近な、その意味で「基礎的な地方公共団体」であるのに対し、都道府県は市区町村を包括する「広域の地方公共団体」である。という点に過ぎない。", ,,,役場事務組合,やくばじむくみあい,役場事務組合とは、町村は、特別の必要がある場合においては、役場事務を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県知事の許可を得て町村の組合を設けることができる。町村のみに認められる制度である。　　（地方自治法２８４条第６項）, ,,,,,, 住民記録（住民基本台帳）,,,,,, ,,,,じゅうみんきろく,住民に関する行政事務の基礎となるものであり、住民基本台帳法に基づいて住民の住所、氏名、世帯構成等を公的に記録するもの。この記録を基に住民票や戸籍の附票が作成される。, ,,,異動日,いどうび,"住民が実際に異動した日。 統計の種類によるが、異動日または届出日基準での集計となる。", ,,,改製,かいせい,"住民票に記載されている履歴事項（前住所、前氏名、前続柄等）をなくし、最新状態の住民票を作成すること。 通常は履歴欄が一杯になった時に行うが、制度の改正等で全住民を対象に行う場合もある。", ,,,帰化,きか,外国人が日本国籍を取得し、住民として登録されること。, ,,,減事由,げんじゆう,住民の異動事由で人口が減る事由（転出、死亡等）。, ,,,個人票,こじんひょう,個人単位になっている住民票（システム上は世帯票とは履歴の作成方法が異なる）。, ,,,個別記載事項,こべつきさいじこう,"住民票に表示される住民情報以外の資格情報。 印鑑、国保、年金、介護等の資格要件。", ,,,混合世帯,こんごうせたい,"世帯内に日本人と外国人が混在している世帯。 住民票上は日本人のみ扱う。 税（国保等）では同一世帯として扱う。", ,,,再転入,さいてんにゅう,"以前市区町村に住んでいた人が転出後、転入して再度住民になる場合。 通常は同じ世帯に再転入する場合が一般的であるが他世帯でも再転入である。 システム上は以前と同一の個人コードを付加する場合と、新規でしか付加できない場合もある。", ,,,住定日,じゅうていび,"住所を定めた日。 出生後転居した場合、住民日＝出生日、住定日＝転居日となる。", ,,,住登外者,じゅうとうがいしゃ,住民登録外者の略。, ,,,住民基本台帳,じゅうみんきほんだいちょう,一人一人の住民票をまとめたもの。区市町村が整備、管理し、選挙人名簿の作成や国民健康保険、国民年金、児童手当の支給などのサービスを提供する際の基礎資料として使用している。, ,,,住民基本台帳法,じゅうみんきほんだいちょうほう,"市町村が台帳（住民基本台帳）を作成することにより、その市町村の住民であることの証明及び把握をすることで、行政事務及び行政サービスを効率化するためのもの。 これにより住民票の発行などを行い、公的証明も可能にしている。　昭和４２年公布。 （参考）住民基本台帳法 第一条　この法律は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もつて住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とする。", ,,,住民登録外者,じゅうみんとうろくがいしゃ,"住民以外で宛名要件が必要（主に税）な個人・法人を住登外者と呼ぶ。 システム上は住民登録者と住民登録外者を１本で宛名ファイルとして管理している場合が多い。", ,,,住民日,じゅうみんび,住民となった日（通常は出生した日、又は転入した日）。, ,,,住民票,じゅうみんひょう,"区市町村の個々の住民について、個人あるいは世帯単位に「氏名」「生年月日」「男女の別」「世帯主の氏名」「世帯主との続柄」「戸籍の表示」「住民となった年月日」「住所」「届出の年月日」「従前の住所」「選挙人登録」「国民健康保険の被保険者」「介護保険の被保険者」「国民年金の被保険者」「児童手当の受給者」に関する事項を記載したもの。 個人票、世帯票という。 住民票の写し等の交付について、法律（住民基本台帳法第１２条）では次のように規定している。 　「何人でも、市町村長に対し、住民票の写しの交付を請求することができる。」 住民票は「公開」の立場をとってる。ただし「公開」とはいえ、第３者の住民票を勝手にとれるということではなく、法律でも「市町村長は、住民票の請求が不当な目的によることが明らかな場合は、これを拒むことができる。」と規定されている。 　不当な目的とは、他人の住民票記載事項を知ることが社会通念上、相当と認められないのに、その記載事項を探索したり、暴露したりなどしようとすることをいう。 運転免許の取得や不動産の登記、高校・大学への入学手続きなど社会生活上さまざまな場面で必要となる。 ", ,,,受理通知,じゅりつうち,転出先の市区町村から送られてくる転入の通知。この通知により転出確定となる。, ,,,職権記載,しょっけんきさい,実態を調査し、市区町村の職権で住民票を作成（記載）すること。, ,,,職権消除,しょっけんしょうじょ,実態を調査し、市区町村の職権で住民票を削除（消除）すること。, ,,,世帯票,せたいひょう,世帯単位になっている住民票。, ,,,全部一部,ぜんぶいちぶ,"世帯全員が異動する場合を全部、一部が異動する場合を一部と呼ぶ。 例）転入全部…世帯全員が新規に転入 　　転入一部…既に存在する世帯に転入してくる場合。", ,,,増事由,ぞうじゆう,住民の異動事由で人口が増える事由（出生、転入、帰化等）。, ,,,続柄,つづきがら,"世帯主との関連を表す。コード体系は２桁×３が多い。 例）２１＝長男、１２＝配偶者，母＝６１とすると、世帯主から見た場合に長男の妻の母は「２１１２６１」等。", ,,,転居,てんきょ,同一市区町村の中で異動（引越し）する場合をいう。, ,,,転出,てんしゅつ,異なる市区町村へ異動（引越し）する場合をいう。, ,,,転入,てんにゅう,異なる市区町村から異動（引越し）してきた場合をいう。, ,,,届出日,とどけでび,"住民が異動したことを市区町村の窓口に届けた日。 統計の種類によるが、異動日または届出日基準での集計となる。", ,,,,,, ,戸籍,,,,, ,,,,,, ,外国人登録,,,,, ,,,,,, ,印鑑証明,,,,, ,,,,,, ,選挙,,,,, ,,,,,, ,教育,,,,, ,,,,,, ,保険衛生,,,,, ,,,,,, ,乳幼児,,,,, ,,,,,, 宛名管理,,,,,, ,,,,,, 収納,,,,,, ,,,過誤納,かごのう,"税金より多く入金された場合、過誤納と呼ぶ。 役所側で税金算定を誤って通知し、多く入金された場合でもこのように使っている。", ,,,過年度,かねんど,収納上では去年の税金が未納で繰越された分を過年度分と呼ぶ。, ,,,換価,かんか,差押えた財産を強制的に売却すること。, ,,,還付,かんぷ,過誤納が発生してお金を返すこと。, ,,,還付未済,かんぷみさい,還付対象となった金額がまだ還付されていない状態。, ,,,繰越調定,くりこしちょうてい,滞納繰越（年度切替）の時点の調定額−入金額（収納額）。, ,,,軽自動車納税証明書,けいじどうしゃのうぜいしょうめいしょ,"車検用に必要な軽自動車の証明書。 市町村税等の納税証明書とは別。", ,,,消込,けしこみ,収納業務にて入金情報（入金日（収納日）、入金額（収納額））を記録すること。, ,,,月計表,げっけいひょう,１ケ月分の入金額の集計表、年度税目別に集計されている。, ,,,口座振替,こうざふりかえ,税金の支払方法の一種（口座振替を希望する納税者には納期限日に口座より自動引落しとなる）。, ,,,口座振替依頼書,こうざふりかえいらいしょ,金融機関に口座振替依頼を行う場合の依頼書（件数、金額等が記載されている）。, ,,,口座振替済通知書,こうざふりかえつうちしょ,口座振替での納付者に対して発行する振替済のお知らせ（納期毎に発行する場合と年１回の場合あり）。, ,,,交付要求,こうふようきゅう,先行して換価手続きが始まっている場合に先行の執行機関に対して配当を求める手続き。, ,,,口振,こうふり,口座振替の略。, ,,,催告,さいこく,督促処理を行ってもまだ未納の人に対する再督促行為（催告書）。, ,,,歳出還付,さいしゅつかんぷ,税金が収納された年度と還付する年度が異なる時の還付（前年以前に収納されたお金を還付すること）。, ,,,歳入還付,さいにゅうかんぷ,税金が収納された年度と還付する年度が同じ時の還付。, ,,,差押,さしおさえ,滞納者の財産を換価するための前提手続きとしてその処分を禁止する行為（通常、催告後、一定期間経過後の行う）。, ,,,参加差押え,さんかさしおさえ,先行して差押えが行われている場合に交付要求に準じる行為として差押えすること。, ,,,自主納付（郵送扱）,じしゅのうふ,"税金の支払方法の一種、市町村より納付書を郵送して金融機関で支払う方法。 （口座振替、納税組合か自主納付から選択、申出が無いときは自主納付となる）", ,,,充当,じゅうとう,"過誤納が発生した時に還付しないで他の未納分に入金すること。 （通常は未納分（納期到来分）であるが、先納期分に充当（余納）する場合もある）", ,,,滞納,たいのう,未納分と同じ意味であるが一般的には督促行為を行ってもなお未納である場合。, ,,,滞納繰越,たいのうくりこし,年度末（通常３月、現年分は５月末）に未納分と完納分に振り分けて整理し未納分については翌年への繰越行為をすること。, ,,,徴収猶予,ちょうしゅうゆうよ,納期に支払いが困難な事情がある場合に猶予すること（その期間には督促、催告は行わない）。, ,,,調定,ちょうてい,"料金の計算を行うこと。 税額のことを{\uldb 調定額}{\v HLP000113}と呼ぶ事もある。", ,,,調定額,ちょうていがく,税金の金額。通常は税額というが、収納業務では調定額という。（調べ定めて税金を決定することから調定額）, ,,,督促,とくそく,納期を過ぎて（一般的には納期経過２０日）も未納の人への請求行為（督促状）。, ,,,督促料,とくそくりょう,督促状が発行された後に税金を納付する場合に督促状の郵便料金程度を罰則として支払う金額。（市町村により５０円〜８０円位）, ,,,日計表,にっけいひょう,１日分の入金額の集計表、年度税目別に集計されている。, ,,,納税証明書,のうぜいしょうめいしょ,"税金が完納されていることの証明書（金融機関で融資を受ける等の場合に必要となる場合がある） 通常は年度単位であるが過年度分が未納であると発行されないケースもある。 軽自動車用の納税証明書は別に存在する。", ,,,配当,はいとう,差押えた財産の売却代金を債権者に対して交付すること。, ,,,不納欠損,ふのうけっそん,入金される見込みがなく損失扱いとすること（通常マスタは削除される）。, ,,,分割納付,ぶんかつのうふ,"１回の納期に支払べき税金を数回に分ける納付方法。通常滞納者に対して適用されるケースが多い。 通常、納付義務者と相談の上、毎月支払い金額を決定する。", ,,,未納,みのう,納期を過ぎても税金が払われていない状態（広い意味では調定＞入金状態の先納期分を含める場合もある）。, ,,,,,, 賦課,,,,,, ,,,延滞金,えんたいきん,"納期までに入金されなかった税金について罰則行為として利息が発生すること。 （通常１ケ月経過までは前年１１月の公定歩合＋２％，以後は１４．６％）", ,,,会計年度,かいけいねんど,収納上の年度。（税金が発生した年度）, ,,,課税客体（賦課）,かぜいきゃくたい,"課税の対象となるもの。課税物件も同じ意味。 課税客体には物、行為、所得などがある。 （例：自動車税の課税客体は自動車）", ,,,課税主体,かぜいしゅたい,税を賦課する権利を有するもの。地方税の場合は都道府県、市区町村が該当する。, ,,,過年度,かねんど,前年以前の分については過年度と呼ぶ。（賦課上の過年度と収納上の過年度がある）, ,,,期割,きわり,１年間の税金を数回の納期に分割すること。市町村毎に決定する。税目毎でも違う。, ,,,現年,げんねん,役所の会計年度は４月〜３月である。その年度に税金の支払が発生した分について現年として扱う。, ,,,減免更正額,げんめんこうせいがく,課税後、災害等により納付できない事情があった場合に申請により減額される税額。, ,,,公示送達,こうじそうたつ,"税金の通知を送付したが宛先不明で返送された場合に公示（役所に掲示する）することにより納税義務者が受け取ったとされること。 （通常は納付書に関する公示のみを扱っている場合が多いが督促状についても同様である）", ,,,更正決議書,こうせいけつぎしょ,税計算の修正（更正）を行った場合に作成する内部決済用の帳票。, ,,,更正通知書,こうせいつうちしょ,税計算の修正（更正）を行った場合に作成する納税義務者通知用の帳票。（更正事由、税額等）, ,,,時効,じこう,税については５年、料金については２年で請求権がなくなること。（但し中断行為（差押等）をすると時効にならない）, ,,,出力順（共通）,しゅつりょくじゅん,"納付書、通知書については各市町村毎に異なるので注意が必要。 （例：現年・過年別、市内市外別、特〃郵便別、ｶﾅ氏名…）", ,,,証紙徴収,しょうしちょうしゅう,"都道府県が発行する証紙を購入し、証紙で税金を納税する。 佐賀県の場合、県税のうち自動車税（新規登録時のみ証紙徴収）・狩猟者登録税・入猟税・自動車取得税を証紙徴収としている。", ,,,随時期,ずいじき,"通常、税金の納期については現年として賦課された時に納期が決まっているが 通常の最終納期を過ぎて追加の税金が発生した場合、随時期となる。 （追加処理が年度内３月までの納期が設定された場合は現年随時、翌年４月以降になった場合は過年度随時と呼ぶ）", ,,,制限税率,せいげんぜいりつ,財政上の必要により標準税率と異なる税率を条例で定める場合の限度額。, ,,,税目,ぜいもく,"収納で扱う税金をコード化したもの。（料金も含める場合あり、介護保険料、国民年金保険料…） 例）０１＝住民税、０２＝軽自動車、０３＝資産税、０４＝国保…）", ,,,税率（賦課）,ぜいりつ,課税標準の一定量について税として課税される率、又は額をいう。すなわち納める税金の額は課税標準×税率＝税額, ,,,前納報奨金,ぜんのうほうしょうきん,"納期より前に（通常１ケ月以上）支払った場合に報奨金として支払われる金額（役所によってこの制度がない場合あり）。 @全くこの制度がない場合 A全期前納（最初に一括して全部払った場合）のみ報奨金あり B期別に対応 の３パターンがある", ,,,地方交付税,ちほうこうふぜい,どの市町村も等しい水準の仕事ができるように国税の一部が地方に配布される税金。, ,,,超過課税,ちょうかかぜい,標準税率を超える税率を用いて課税すること。, ,,,調査区世帯,ちょうさくせたい,世帯単位に付加された番号。世帯番号は１から発生順に付番されるが、調査区世帯番号は住所別になっている。, ,,,調定年度,ちょうていねんど,税金を決定した年度。（会計年度と同じ意味合いだが賦課側のシステムで主に使用している）, ,,,調定番号,ちょうていばんごう,通知書番号と同じ。課税単位を識別するために付加された番号。通常は年度単位に１より付番される。, ,,,通知書,つうちしょ,税金の通知書で通常口座振替者への通知、税金の金額、支払日等が通知されておりこの用紙では支払うことはできない, ,,,通知書番号,つうちしょばんごう,"収納するためのキーとなる番号。 通常、会計年度、賦課年度（課税年度）、税目、通知書番号、期別が収納システム上のキーとなる", ,,,月割課税,つきわりかぜい,"税金は通常１年単位で計算されるが年度途中で変更があった場合に月単位に税金を計算すること。 この場合、年税額の１／１２が１ケ月の税額となる。 国保や介護保険、法人住民税は月割課税の対象となるが軽自動車、固定資産税、個人住民税等は賦課期日基準で１年分が課税され、月割課税の考え方はない。", ,,,当初賦課,とうしょふか,年度当初に税計算を行い納付書等を作成すること。（通常４月、国保は６月頃）, ,,,特〃郵便,とくとくゆうびん,大量に郵便物を発送する場合、郵便局が指定する順番で差し出すことにより郵送料が安くなること。, ,,,年齢判定,ねんれいはんてい,年齢は誕生日の前日を年齢到達日として計算する。（１９６３／７／１生は２００３／６／３０で４０歳）, ,,,納管人,のうかんにん,納税管理人の略。, ,,,納期,のうき,税金を納める期日。（一般的には月末（但し金融機関、役所の閉庁日は翌営業日となる））, ,,,納組,のうくみ,納税組合の略。, ,,,納税管理人,のうぜいかんりにん,納税義務者の代理人として届けられた人。（納税義務者が海外移住等で納付できない場合に設定）, ,,,納税義務者,のうぜいぎむしゃ,税金を支払う義務がある人。, ,,,納税組合,のうぜいくみあい,"税金の支払方法の一種（組合を結成してまとめて払う）、 納付書は組合に一括で郵送される（又は役所から組長宅への持ちこみ）、 集金された金額に基づいて手数料（組合奨励金）が支払われるケースがある。", ,,,納付書,のうふしょ,"税金の支払通知で金融機関での支払用紙。（本人控、金融機関控、役所控の三連式、本人控と役所のニ連式がある） 通常はＯＣＲで読み取ることができる書式になっている。", ,,,標準税率,ひょうじゅんぜいりつ,税率を決める場合に通常これによることとされる税率。, ,,,賦課期日,ふかきじつ,税金を計算する基準となる日。（住民税、固定資産税：１月１日，国民健康保険税（料）、軽自動車税：４月１日）, ,,,賦課更正,ふかこうせい,税計算が確定した後に修正要件が発生し変更すること。, ,,,賦課年度,ふかねんど,"税金の計算対象となる年度。 （例：１２年度に賦課されるべき税金が１３年度に賦課された場合、賦課年度＝１２、会計年度＝１３となる）", ,,,普徴,ふちょう,普通徴収の略。, ,,,普通徴収,ふつうちょうしゅう,"役所より税金（料金）の通知が発送されその後、納税義務者が納付書等により支払う方法。（含口座振替） 住民税については給与所得者は特徴、自営業者等は普徴として扱われる。", ,,,変更決議書,へんこうけつぎしょ,更正決議書と同様。, ,,,変更通知書,へんこうつうちしょ,更正通知書と同様。, ,,,法定相続人,ほうていそうぞくにん,納付義務者が死亡した場合の相続人としての納付義務者。, ,,,４税,よんぜい,市町村税における住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税（料）を４税と呼ぶ。, ,,,,,, ,住民税（個人・法人）,,,,, ,,,,,, ,,個人住民税,,,, ,,,外国税額控除額,がいこくぜいがくこうじょがく,外国で得た所得について、その国の所得税などを納めている場合に一定の方法により税額が控除される。, ,,,均等割(住民税),きんとうわり,所得に関係なく１人当たりの税額。（夫婦が同じ市町村にいる場合は夫のみ）, ,,,繰越損失,くりこしそんしつ,ある年に特定の損失が生じた場合にその損失の金額を翌年以降３年間に各年の所得から差引くこと, ,,,合計所得,ごうけいしょとく,総合課税される所得と分離課税される所得との合計, ,,,個人住民税,こじんじゅうみんぜい,個人に賦課される住民税。, ,,,住民税,じゅうみんぜい,１月１日現在で市町村が住民に対して前年１年間の所得を基準として賦課する税金（道府県民税と市町村税）。, ,,,所得控除,しょとくこうじょ,納税者により配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害の出費等の個人的な事情を考慮して所得から差引く金額。, ,,,所得割(住民税),しょとくわり,所得に応じて計算される税額（法人住民税の場合は法人所得割）。, ,,,専従者控除（控除）,せんじゅうしゃこうじょ,専従者に支払っている給与で住民税上は控除されるが国保税上は所得扱いと見なされる（２００２年まで）。, ,,,総合課税,そうごうかぜい,退職、山林所得を除く８つの所得を１本にした総所得について課税することをいう。（除：土地建物の譲渡所得）, ,,,総所得,そうしょとく,総合課税される所得, ,,,損益通算,そんえきつうさん,赤字の所得があった場合に他の黒字の所得から差し引いて所得を計算すること。但し損益通算可能な所得は指定されている, ,,,定率税額控除,ていりつぜいがくこうじょ,定率による税額控除（平成１１年から１５％相当額）。, ,,,特徴,とくちょう,特別徴収の略。, ,,,特別徴収,とくべつちょうしゅう,"税金の支払方法の一種（普通徴収以外の支払方法）、給与天引による支払等。 給与所得者者の住民税は給与天引され住所地の市町村に会社より納付される特別徴収である。", ,,,特別徴収義務者,とくべつちょうしゅうぎむしゃ,給与より天引きして住民税を納める会社（支払者）。, ,,,配当控除,はいとうこうじょ,株式の配当所得がある場合に税額から差引かれる金額。, ,,,分離課税,ぶんりかぜい,退職、山林、土地建物の譲渡所得について総合課税とは分けて課税すること（これらの所得は複数年の所得との考え方から分けて計算している）, ,,,利子割(住民税),りしわり,, ,,,,,, ,,法人住民税,,,, ,,,確定申告,かくていしんこく,決算期に提出する申告書…予定申告、中間申告で納付された額の調整後の税額となる。, ,,,均等割(法人税),きんとうわり,資本金、社員数で決定される税額。, ,,,中間申告,ちゅうかんしんこく,予定申告と同様である。但し予定申告は前年の半分であるが、中間申告は６ケ月の実績で申告する。。, ,,,分割基準,ぶんかつきじゅん,本支店が分かれている場合に市町村内従業員数／全従業員数。, ,,,分普区分,ぶんしんくぶん,市町村外に会社の本支店があるかの区分（ある場合は市町村内従業員数／全従業員数）。, ,,,平均課税,へいきんかぜい,変動所得（毎年所得が大きく変動する場合）の場合に平均的な所得により税額を計算する方法。, ,,,法人号,ほうじんごう,資本金、社員数により決定される区分（この区分により均等割額が決まっている）。, ,,,法人住民税,ほうじんじゅうみんぜい,法人に賦課される住民税（賦課基準は事業年度単位となる）。, ,,,法人税割額,ほうじんぜいわりがく,法人税を算定基礎額として算出される税額（法人税割額＝法人税額×法人住民税率）。, ,,,見込納付,みこみのうふ,確定申告が遅れる場合に見込で提出する申告書。, ,,,予定申告,よていしんこく,半期で提出する申告書（前年決算の半分を申告する）。, ,,,,,, ,国民健康保険,,,,, ,,,一般世帯,いっぱんせたい,世帯全員が一般医療制度（退職医療制度以外）に加入している場合をいう。, ,,,応益割,おうえきわり,均等割＋平等割（納税者の利益に応じて決定される金額）…応益割と応能割は５：５が理想である。, ,,,応能割,おうのうわり,所得割＋資産割（納税者の負担能力に応じて決定される金額）…応益割と応能割は５：５が理想である。, ,,,基準所得,きじゅんしょとく,所得割を計算する場合の基準となる所得をいう。（基準所得×所得割税率＝所得割）, ,,,擬制世帯主（擬制主）,ぎせいせたいしゅ,世帯主は社会保険で世帯員に国保加入者がいる場合にその世帯主を擬制世帯主、その世帯を擬制世帯と呼ぶ。, ,,,基礎控除,きそこうじょ,１人当たりの基準所得を計算される場合に控除される金額（／人）。, ,,,均等割(国保税),きんとうわり,１人当たりの税額。（１年間加入していた場合）, ,,,軽減額,けいげんがく,軽減される税額。（軽減均等割額＋軽減平等割額）, ,,,軽減均等割額,けいげんきんとうわりがく,所得が一定以下の場合に軽減される均等割額。（４割、６割…）, ,,,軽減判定用総所得,けいげんはんていようそうしょとく,国保の税計算の際、軽減判定に用いる所得。（住民税の所得とは異なる）, ,,,軽減平等割額,けいげんびょうどうわりがく,所得が一定以下の場合に軽減される平等割額（４割、６割…）。, ,,,限度超過額,げんどちょうかがく,計算された税額が一定額を超える場合には税額は限度額となり、超過分を限度超過額と呼ぶ。, ,,,混合世帯(税),こんごうせたい,世帯内に退職者医療と一般医療の該当者が混在している場合。, ,,,資産割,しさんわり,固定資産税に応じて計算される税額。, ,,,所得割(国保税),しょとくわり,所得に応じて計算される税額。, ,,,退職世帯,たいしょくせたい,世帯全員が退職者医療制度に加入している場合の退職世帯と呼ぶ。, ,,,月割減額,つきわりげんがく,保険料の計算において１年間加入した場合の保険料を計算後、加入していない期間の保険料。, ,,,平等割,びょうどうわり,１世帯当たりの税額。, ,,,,,, ,,老人保健,,,, ,,,,,, ,固定資産税,,,,, ,,,価格下落率,かかくげらくりつ,"１−（新評価額／基準年度評価額） ３年前からどの程度下がったかをはかる場合は、 １−（新評価額÷３年前の評価額） となる。", ,,,課税客体（固定資産税）,かぜいきゃくたい,税金の対象となるもので、固定資産税では土地・家屋・償却資産のこと。, ,,,課税台帳,かぜいだいちょう,"固定資産税の根拠となる情報（所有者、所在地、価格、課税標準額等）が登録されたもの。地方自治体に備えられた資料。 土地課税台帳、家屋課税台帳、土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳の５種類がある。", ,,,課税標準額,かぜいひょうじゅんがく,"税額を計算する基になる数字で、固定資産課税台帳に登録された価格のこと。 しかし、住宅用地のような課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税の負担調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格（評価額）よりも低く算定される。", ,,,過年度更正,かねんどこうせい,翌年以降になって更正すること。（税が増える場合「追徴」、減る場合「還付」）, ,,,基準年度,きじゅんねんど,評価替えの年度（平成１２、１５、１８年等）。, ,,,共有,きょうゆう,"土地、家屋について所有者が共有名義になっていること（例、Ａ：７０％、Ｂ：３０％） 課税は代表者。", ,,,共有構成員,きょうゆうこうせいいん,"土地、家屋における所有者について共有名義(２人以上)となっている場合に、各個人を共有構成員と呼ぶ。 各構成員には持分が登録されている。", ,,,区分所有,くぶんしょゆう,マンションの場合の家屋（共有部分）・土地の持分による共有形態。, ,,,減免,げんめん,"地方公共団体の長が、天災その他特別な事情のある場合において必要と認める者に、また、貧困により生活の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に対し、その地方公共団体の条例の定めるところによって、課税した地方税や延滞金の一部又は全部を徴収しないこととする処分。 災害等の場合に一部(全部も有)、税金が免除されること。", ,,,合筆,ごうひつ,２件以上のデータを１件にまとめること。, ,,,固定資産税,こていしさんぜい,"１月１日（賦課期日）現在で土地、家屋、償却資産（これらを固定資産という）の所有者に対し、その固定資産の価格を基に算定される税額を、固定資産の所在する市町村（特別区の場合は特例により都）に納める税金。 市町村税の約４５％を占める。 税額算定の流れ ・固定資産を評価し、価格を決定。その価格を元に課税標準額を算定する。 ・税額を次の式にて算定。 　　税額　＝　課税標準額　×　税率（1.4〜2.1%） 　　　　　　　　　　　　　　（税率は各市町村の条例にて定める）", ,,,固定資産評価基準,こていしさんひょうかきじゅん,"固定資産の評価の適正と近郊を図るため、総務大臣が固定資産の評価基準並びに固定資産の評価の実施方法及び手続きを 定めたもの。固定資産評価基準に従って、市町村の固定資産評価員が評価し、市町村長が価格を決定する。 固定資産評価基準では、各資産別に次の価額等を基準として評価することとしている。 土地･･･売買実例価額、家屋･･･再建築費（価格）、償却資産･･･取得価額", ,,,縦覧,じゅうらん,"固定資産税・都市計画税の課税の基礎となる固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格等を決定することになっている。 このようにして決定された自己の土地や家屋の価格と市内の他の土地や家屋の価格とを比較することができるように、その価格が記載された帳簿を納税者に公開することを縦覧という。 償却資産は縦覧の対象にはならず、償却資産に係る課税内容の確認は、固定資産台帳の閲覧制度で行うことになる。 平成１５年度から、固定資産税の納税義務者が自己の資産の価格について、他の資産と比較できるよう、縦覧対象範囲が拡充された。", ,,,縦覧帳簿,じゅうらんちょうぼ,"土地価格等縦覧帳簿の記載項目･･･所在、地番、地目、地積、価格 家屋価格等縦覧帳簿の記載項目･･･所在、家屋番号、種類、構造、床面積、価格", ,,,縦覧期間,じゅうらんきかん,毎年４月１日から４月２０日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日までの間、当該市町村内に所在する固定資産税の納税義務者、納税義務者と生計を一にする同居の親族、代理人、納税管理人が確認できる期間。縦覧期間以外の課税台帳の閲覧は有料となる。, ,,,税率（固定資産税）,ぜいりつ,"標準税率　１．４％，制限税率　２．１％ 平成１２年度現在、財政上の都合で標準税率を超える超過課税を行っている団体は、全体の８．６％", ,,,造成費,ぞうせいひ,農地を宅地に転用する場合の単価。, ,,,総評価,そうひょうか,翌年見込みについて作成した県提出用資料。, ,,,調定,ちょうてい,料金の計算を行うこと。税額のことを調定額と呼ぶ事もある。, ,,,登記簿,とうきぼ,法務局に備えられている、土地や建物の規模、所有者、権利などを示す不動産の帳簿。不動産を売買する場合には、登記簿を閲覧したり、登記簿謄本を取得して対象不動産の記録を調べることが、貴重なデータとなる。, ,,,特例,とくれい,ＪＲ，ＮＨＫ等の施設の場合に軽減される措置。, ,,,名寄,なよせ,土地、家屋、償却資産等の同一所有者の物件について集計し課税計算を行うこと。, ,,,名寄帳,なよせちょう,土地一筆、家屋一棟を納税義務者（所有者・義務者）単位にまとめて一覧表にしたもの。, ,,,納税義務者（固定資産税）,のうぜいぎむしゃ,"固定資産税の支払いを課される人。 原則として固定資産の所有者。但し所有者として登記簿に登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在でその固定資産を現に所有している人が納税義務者となる。 ・土地 　土地登記簿、又は土地補充課税台帳に所有者として登録されている人 ・家屋 　建物登記簿、又は家屋補充課税台帳に所有者として登録されている人 ・償却資産 　償却資産課税台帳に所有者として登録されている人", ,,,納入通知書,のうにゅうつうちしょ,"税金の計算根拠等を通知する用紙。 通常、税金を自主納付する場合は納付書、口座振替の場合は通知書を送る。", ,,,非課税,ひかぜい,公共施設、墓地等の場合について税金の対象外となること。, ,,,評価替え,ひょうかがえ,"３年に１回、土地、家屋の価格（評価額）の見直しを行うこと。（その年度を基準年度と呼ぶ） 基準年度ではなくても、当該市町村内の区域内の類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、課税上 著しく均衡を失すると認める場合には、価格の修正が行われる。東京都は平成１０年度、１１年度、１３年度に土地の価格の 修正が行われた。", ,,,評価額,ひょうかがく,固定資産評価基準に基づき売買価格をもとに算出した価格。, ,,,免税点,めんぜいてん,"市町村内の同一人が所有する土地、家屋、償却資産の課税標準額が、下記の金額に満たない場合は免税となる。 （市町村内で土地を複数所有する場合には、その合計が課税標準額となる）（名寄処理） 土地・・・・・　３０万円 家屋・・・・・　２０万円 償却資産・・・１５０万円 財政上その他特別の事情がある場合には、条例の定めるところによって法定免税点に満たない場合であっても固定資産税を課することができる。", ,,,,,, ,,土地,,,, ,,,一般農地,いっぱんのうち,市街化区域農地や転用許可を受けた農地などを除いたもの。, ,,,一筆,いっぴつ,土地１件のデータを一筆と呼ぶ。, ,,,画地,かくち,"土地の税計算上の最小単位。通常は１筆１画地。 １件の家屋が複数の土地にまたがっている場合は複数筆１画地となる。", ,,,画地計算法,かくちけいさんほう,路線価を基礎として、その街路に沿接する土地ごとに奥行、間口、形状、利用上の法的制限などの状況に応じた画地補正率を乗じて単位地積あたり価格を求める。, ,,,画地補正率,かくちほせいりつ,路線価とともに公開されている正面路線の用途地区区分（普通商業地区、併用住宅地区、普通住宅地区など）に従い、画地の奥行、形状等に応じて算定されている補正率。これを路線価に乗じて単位地積当たりの価格を求める。, ,,,雑種地,ざっしゅち,土地の主たる用途（地目）の１つ。現況は多種多様で、比較的に広汎な土地を造成したゴルフ場・遊園地・鉄道などの土地が含まれる。, ,,,市街化区域農地,しがいかくいきのうち,市街化区域内の農地で、生産緑地地区の指定を受けたものなどを除いたもの。よって、市街化区域内の農地であっても、生産緑地地区の指定を受けた農地であれば、一般農地になる。, ,,,質権設定者,しちけんせっていしゃ,"質権とはお金を借りる人（債務者）が、担保となるもの（不動産、家屋、債券など）をお金を貸す人（債権者）に差し出し、借金を返す（債務返済）までの間、その担保を債権者が取っておく（占有する）権利。 債務返済ができなければ、その担保は債権者のものになる。 債務者が借金の担保として自分の物を「質」に差し入れる約束をしたときに、債権者が質権を取得し質権者になり、債務者が質権設定者となる。質権設定者は、債務返済までの間は担保物を質権者に取られているために使用できない。", ,,,住宅用地,じゅうたくようち,専用住宅（専ら居住用家屋）、併用住宅（１部居住用）の敷地（居住床面積の１０倍まで）。 課税評価額が１／３。, ,,,住宅用地特例率,じゅうたくようちとくれいりつ,住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、特例措置が適用される。小規模住宅用地は価格の６分の１が、その他の住宅用地は価格の３分の１が、課税標準額となる。, ,,,小規模住宅用地,しょうきぼじゅうたくようち,２００u以下の住宅用地（２００を超える場合は２００まで）。課税標準額が価格の６分の１。, ,,,正常売買価格,せいじょうばいばいかかく,"固定資産税の課税標準である固定資産の価格は、「適正な時価」とされ、市町村長が固定資産評価基準によって決定する事とされている。この場合、「適正な時価」とは、土地にあたっては正常な条件のもとにおいて成立する取引価格（正常売買価格）をいう。 「正常売買価格」とは、土地の所有者が当該土地を売買する必要が生じたため、これを売買する場合において、成立することが期待される売買価格をいう。", ,,,専用住宅地,せんようじゅうたくち,居住の用に供する家屋の敷地。, ,,,宅地,たくち,建物の敷地に供せられる土地、及び用途地域内の土地（ただし、道路、公園、河川、公共の用に供する広場及び水路の敷地に供せられている土地を除く）, ,,,宅地比準土地,たくちひじゅんとち,住宅用地以外の宅地や農地以外の土地のうち、評価がその土地の状況と類似している宅地の評価額に比準して決定される土地。商業地等の宅地。, ,,,地上権設定者,ちじょうけんせっていしゃ,工作物（家屋・橋梁・道路・溝渠・池・トンネル・電線・電柱・テレビ塔・モノレール・地下鉄 ・地下街などの一切の建造物）または竹林（杉・ヒノキなどの樹木および竹類）を所有するために他人の土地を使用できる権利を設定（この場合は貸し与える）人のこと。, ,,,地積,ちせき,土地の面積。, ,,,地目,ちもく,土地登記簿に記載される土地の主たる用途を示す名称。田・畑・宅地・山林・雑種地などがある。地目と現況は必ずしも一致しない。, ,,,転用許可,てんようきょか,"農地を他の目的のために農地以外のものにすることに対しての許可。 農地法により、農地転用許可基準が定められており、その許可基準については、同法４条（自己転用の場合）および同５条（転用目的の権利移動の場合）のそれぞれ第２項並びに施行令、施行規則に規定されている。 基準は、保全すべき優良な農地として原則転用を許可しない農地を規定した「立地の基準」と、転用の確実性、周辺の農地の営農条件への影響等を審査する「一般基準」がある。 従来、農地転用許可基準は、通達により定められていたが、都道府県知事の許可権限の委譲、行政事務の明確化を図る観点から、平成１０年の農地法改正により決定された。 農地法４条および５条においては、農地を転用するためには、当該農地の存在する都道府県の知事（同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを越える農地を転用する在合には農林水産大臣）の許可を受けなければならないとされている。　 なお、国または都道府県が転用する場合や、農地が市街化区域にあり、あらかじめ農業委員会に届け出てから転用する場合等、一定の場合については、許可を必要としない。", ,,,特定市街化区域農地,とくていしがいかくいきのうち,三大都市圏の特定市（東京都の特別区及び首都圏、近畿圏、中部圏の既成市街地、近郊整備地帯などに所在する市）にある市街化区域農地のこと。特定市街化区域農地は原則として評価額に１／３を乗じた額が課税標準額となる。, ,,,土地課税台帳,とちかぜいだいちょう,土地登記簿に登録されている土地の所有者、質権設定者、１００年より長い地上権設定者の氏名および住所等並びに価格等を記載した帳簿。, ,,,土地登記簿,とちとうきぼ,土地に関する所有権その他の権利関係について公示する公の帳簿。一筆の土地ごとに一用紙を備える。, ,,,土地補充課税台帳,とちほじゅうかぜいだいちょう,土地登記簿に登記されていない土地の所有者等の氏名および住所等並びに価格等を記載した帳簿。, ,,,標準地方式,ひょうじゅんちほうしき,地域毎に土地の単価(１u当りの単価)を設定して、評価額(地積 × 標準値単価)を決定する方法。, ,,,負担水準,ふたんすいじゅん,個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すもの。（評価額に対する前年度課税標準額の割合）前年度課税標準額／新評価額（×住宅用地特例率）で求められる。, ,,,負担調整措置,ふたんちょうせいそち,"土地の評価額の上昇割合に応じて税負担をなだらかに上昇すること。 負担水準の区分に応じて負担調整率が定められており、なだらかに課税標準額が上昇する。", ,,,分筆,ぷんぴつ,１件の土地データを２件以上に分割すること。（分譲や地目による分筆等がある）, ,,,併用住宅,へいようじゅうたく,店舗等と併用している住宅。, ,,,併用住宅地,へいようじゅうたくち,一部を居住の用に供する家屋（店舗併用家屋）の敷地。, ,,,路線価,ろせんか,道路に付けられた価格（１u当りの価格）。この価格を基準として道路に面した土地の価格（評価額）を計算する。, ,,,路線価方式,ろせんかほうしき,道路に土地の単価(１u当りの単価)を設定して、その道路に面した土地について評価額(地積 × 路線価単価)を決定する方法。, ,,,,,, ,,家屋,,,, ,,,一棟,いっとう,家屋１件のデータを一棟と呼ぶ。, ,,,家屋課税台帳,かおくかぜいだいちょう,建物登記簿に登録されている建物の所有者等の氏名および住所等並びに価格等を記載した帳簿。, ,,,家屋補充課税台帳,かおくほじゅうかぜいだいちょう,"建物登記簿に登録されていない家屋(未登記家屋)で、固定資産税を課することができるものについて、 所有権を持つ名義人の住所、氏名及び当該家屋の価格等を登録した帳簿のこと。", ,,,新築家屋減額,しんちくかおくげんがく,新築された住宅が床面積について一定の要件を満たす場合には、新たに課税される年度から一定の期間、固定資産税が１／２に減額される。減額範囲は、床面積１２０uまで。減額期間は３階建て以上の中高層耐火住宅等が新築後５年度分、一般の住宅が新築後３年度分である。, ,,,建物登記簿,たてものとうきぼ,建物に関する一定の事実と所有権その他の権利関係を第三者に知らせるため登記所に備える帳簿, ,,,,,, ,,償却資産,,,, ,,,一品管理,いっぴんかんり,償却資産を管理する場合に一品単位に管理する方法。合算で管理する場合を名寄管理と呼ぶ。, ,,,減価償却,げんかしょうきゃく,使用または時間の経過による固定資産（土地は除く）の価値の減少を、決算期ごとに一定の方法により費用として算入すること。償却。減価償却の方法として、定率法と定額法がある。, ,,,減価率,げんかりつ,原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められている。, ,,,再取得価額,さいしゅとくかがく,その年度の賦課期日に一般市場においてその償却資産を新品として取得するために通常支出すべき金額。ただし、中古資産を取得した場合は、新品として取得するために支出すべき金額から、取得の日までの経過年数に基づいて算定した耐用年数に応ずる減価を行った後の額による。, ,,,償却資産,しょうきゃくしさん,"会社や個人がその事業のために用いることができる機械、器具、備品。 １．構築物 　受・変電設備、予備電源設備、舗装路面、庭園、門、塀・緑化施設等の外構工事、看板（広告塔等）、ゴルフ練習場設備、建物附属設備（建築設備、内装・内部造作等）等 ２．機械及び装置 　各種製造設備等の機械及び装置、クレーン等建設機械、機械式駐車場設備（ターンテーブルを含む）等 ３．船舶 　ボート、釣船、漁船、遊覧船等 ４．航空機 　飛行機、ヘリコプター、グライダー等 ５．車両及び運搬具 　大型特殊自動車（分類記号が「0、00〜09、000〜099」「9、90〜99、900〜999」の車両）、構内運搬車等、貨車、客車等 ６．工具、器具及び備品 　パソコン、陳列ケース、看板（ネオンサイン）、医療機器、測定工具、金型、理容及び美容機器、衝立等 償却資産の対象から除かれるもの ・ 無形固定資産（鉱業権、営業権等） ・ 自動車、原動機付自転車、小型フォークリフトのように自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの ・ 耐用年数１年未満の償却資産又は取得価額１０万円未満の償却資産で損金算入したもの ・ 取得価額２０万円未満の償却資産で３年間の一括償却を選択したもの ・ 繰延資産 下記に掲げる資産も申告対象となる。 ・ 福利厚生の用に供するもの ・ 建設仮勘定で経理されている資産、簿外資産及び償却済資産であっても、賦課期日（1月1日）現在において事業の用に供することができるもの ・ 遊休又は未稼働の償却資産であっても、賦課期日（1月1日）現在において事業の用に供することができる状態にあるもの ・ 改良費（資本的支出・・・新たな資産の取得とみなし、本体と独立して取り扱う。） ・ 家屋に施した建築設備・造作等のうち、受変電設備等、償却資産として取り扱うもの。（該当する資産は構築物として申告する。） ・ 使用可能な期間が１年未満又は取得価額が20万円未満の償却資産であっても個別償却をしているもの ・ パソコン等の即時償却制度等、租税特別措置法を適用して即時償却した資産 ", ,,,償却資産課税台帳,"しょうきゃくしさんかぜい だいちょう",償却資産の所有者等の氏名および住所等並びに価格等を記載したもの。, ,,,申告義務,しんこくぎむ,償却資産の所有者には、毎年１月１日現在の所有資産の内容等について１月３１日までに申告する義務がある。, ,,,定額法,ていがくほう,償却費が毎年同一となるように、次の式により計算した金額を、各事業年度の償却限度額として償却する方法。, ,,,定率法,ていりつほう,"取得価格をもとに、耐用年数に応じて毎年一定割合で逓減（徐々に減少）するように設定された償却率によって減価する 方法。（年数が短いほど減価額が大きく、年数が経過すると減価額が小さくなる。） 固定資産税では一律定率法で計算することとなっているが、国税では定率法と定額法の選択制度がある。 定率法は定額法に比べ、耐用年数の初期に多額の償却費を計上し、固定資産への投下資金を早期に回収することができるため、わが国において多く採用されている。", ,,,特別償却,とくべつしょうきゃく,国民経済的立場から、設備の近代化、基幹産業の育成、輸出振興等に貢献する固定資産の早期取得を促すために、固定資産取得の初年度の法人税等の負担を一時軽減し課税の繰り延べを行う制度。正規な普通償却限度額をこえて償却することができる場合として租税特別措置法に定められている特定の固定資産について認められる特別な償却方法。, ,,,無形固定資産,むけいこていしさん,通常の償却資産に該当しない、鉱業権、漁業権、ダム使用権、水利権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ソフトウェア、営業権、専用側線利用権、鉄道軌道連絡通行施設利用権、電気ガス供給施設利用権、熱供給施設利用権、水道施設利用権、工業用水道施設利用権、電気通信施設利用権。その価格を評価する場合の客観的な基準となるべきものが存在しない、又、資産が具体的に存在するものでないために、市町村の行政施設との受益関係が明らかでないこと等の理由から、固定資産税の対象とならないもののこと。, ,,,,,, ,,概要調書,,,, ,,,概要調書,がいようちょうしょ,当初賦課時の物件（土地、家屋、償却資産）より作成した統計情報（県指定様式）。, ,,,,,, ,,家屋評価,,,, ,,,家屋評価,かおくひょうか,"固定資産税算定のために、家屋に対して行う評価。 新築家屋の評価･･･　評価額 ＝ 再建築価格 × 経年減点補正率 新築家屋以外の家屋の評価･･･評価額は新築家屋と同様に求めるが、実地調査は行わず、再建築費に一定の補正率を乗じる。また、その価額が前年度の価額を超える場合には、前年度の評価額に据え置かれる。", ,,,経年減点補正率,けいねんげんてんほせいりつ,家屋の建築後、年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等を表したもの。, ,,,再建築価格,さいけんちくかかく,評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点（その年の１月１日でその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費。この建築費は、国の定めた評価基準により、屋根・基礎・外壁・内壁・天井・床・設備等に分けて仕上げごとに点数を算出する。, ,,,実際工事費,じっさいこうじひ,総工事費の中から外構工事や受変電設備など家屋の評価対象外の工事費を除いた費用。, ,,,除外工事費,じょがいこうじひ,家屋の評価対象外の費用。, ,,,総工事費,そうこうじひ,当該建物にかかった全ての費用。, ,,,評価割合,ひょうかわりあい,評価割合 ＝ 評価額 ÷ 実際工事費, ,,,,,, ,,都市計画税,,,, ,,,市街化区域,しがいかくいき,"都市計画法で、計画的に市街化を図るために都市計画区域を市街地として積極的に整備（上下水道、学校、病院）を進める よう定められた区域。", ,,,市街化調整区域,しがいかちょうせいくいき,市街化区域とは対称的に市街化を抑制すべきと定められた区域。, ,,,税率（都市計画税）,ぜいりつ,市町村により異なるが、制限税率０．３％, ,,,都市計画税,としけいかくぜい,"都市計画法に基づいて行う事業の費用に充当するため、特定地域の土地・家屋に課す税金。 固定資産税と合わせて処理される。 都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充当するために設けられた目的税。 市街化区域内の土地・家屋に対してかかる税。固定資産税と合わせて処理される。 都市計画施設、特に下水道、公園、生活道路などの整備拡充のために使われている。", ,,,都市計画法,としけいかくほう,都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に、制定された法律。@都市計画区域を定める際に、市街化区域と市街化調整区域に区分したり、用途地域や特別用途地区を指定することA都市計画の策定権限の都道府県知事や市町村への委譲と法的手続きを定めることB開発許可制度によって、都道府県知事等が一定の開発行為に許可を与えること、など都市計画に関する基本的な法律である。, ,,,,,, ,軽自動車税,,,,, ,,,運輸局,うんゆきょく,"国土交通省 地方運輸局 陸運支局。　旧：陸運局。 陸・海の運輸行政を所掌している機関。", ,,,軽自動車協会,けいじどうしゃきょうかい,軽自動車販売、流通の健全化活動、安全公害対策及び流通保安対策の推進活動などを行う社団法人。 , ,,,軽自動車検査協会,けいじどうしゃけんさきょうかい,軽自動車検査協会は、運輸大臣に代わって軽自動車の検査を行う機関として、昭和４７年に運輸大臣の認可を受けて設立され、昭和４８年に全国一斉に検査業務を開始し、平成１４年度末現在では、全国８５箇所の検査場において検査に取り組んでいる。昭和６２年に、経営の自立化・活性化を図るため、政府出資金を全額返済して民間法人化した。, ,,,軽自動車税,けいじどうしゃぜい,"４月１日現在（賦課期日）、市町村内に主たる定置場（駐車場等）がある原動機付自転車、軽自動車､小型特殊自動車､及び二輪の小型自動車（これらを軽自動車等という）を所有している人に課税される税。 ４月１日に所有していれば、４月２日以降に廃車・譲渡してもその年度分の軽自動車税を納めることになる。 なお、軽自動車等で所有権留保付売買に係るものは、買主がその軽自動車等の所有者とみなされ、売主はその滞納につき第二次納税義務を負う。", ,,,減免（軽自動車税）,げんめん,"身体障害者等の本人の所有か、身体障害者(１８歳未満)等のために生活を共にする親族が所有する軽自動車などは、申請に 基づき減免される場合がある。ただし、減免は１人につき１台に限られる。（普通自動車税の減免を受けている人は受けられない。）", ,,,所有権留保付割賦販売,しょゆうけんりゅうほつきかっぷはんばい,"各種の機械設備などの償却資産に係る売買があった場合において、割賦販売を行い、代金が完済されるまで所有権を売主に留保するものをいう。 尚､外見上賃貸借契約であっても賃貸借期間終了後に借主に無償譲渡することになっている場合などもこれに含まれる。", ,,,税額（軽自動車税）,ぜいがく,"・原付自動車（原動機付自動車） 　　総排気量が５０ｃｃ以下のもの（ミニカー除く） 　　　　　　　　・・・　1,000 円 　　総排気量が５０ｃｃを超え、９０ｃｃ以下のもの 　　　　　　　　・・・　1,200 円 　　総排気量が９０ｃｃを超え、１２５ｃｃ以下のもの 　　　　　　　　・・・　1,600 円 　　三輪で総排気量が２０ｃｃを超え、５０ｃｃ以下のもの（ミニカー） 　　　　　　　　・・・　2,500 円 ・軽自動車 　　二輪で総排気量が１２５ｃｃを超え、２５０ｃｃ以下のもの 　　　　　　　　・・・　2,400 円 　　三輪で総排気量が６６０ｃｃ以下のもの 　　　　　　　　・・・　3,100 円 　　四輪以上のもの（総排気量が６６０ｃｃ以下のもの） 　　　　乗用・営業用　・・・　5,500 円 　　　　乗用・自家用　・・・　7,200 円 　　　　貨物・営業用　・・・　3,000 円 　　　　貨物・自家用　・・・　4,000 円 ・小型特殊自動車 　　農耕作業用（コンバイン、田植機等で、乗用装置のあるもの） 　　　　　　　　・・・　1,600 円 　　その他（フォークリフト、ショベルローダー等） 　　　　　　　　・・・　4,700 円 ・二輪の小型自動車 　　総排気量が２５０ｃｃを超えるもの 　　　　　　　　・・・　4,000 円 ", ,,,第二次納税義務,だいにじのうぜいぎむ,本来の納税義務者が税金を滞納し、その納税者の財産いついて滞納処分をしても、なお徴収すべき税金に不足が生ずると認められる場合にその納税者と特殊の取引をした第三者に第二次納税義務者として、納期限を定めた納付通知書が発せられ、指定納期限が経過した後は、通常の滞納者と同じ扱いになり滞納処分が行われる。, ,,,徴収方法（軽自動車税）,ちょうしゅうほうほう,"普通徴収の方法による。ただし市町村は、軽自動車等に標識を付すべきものとしている場合には、証紙徴収の方法によることができる。 尚、二輪の小型自動車及び検査対象軽自動車については徴収の確保を期するため、地方運輸局陸運支局（検査対象自動車については軽自動車検査協会）に対して継続検査の申請をする場合には、申請者はその二輪の小型自動車及び検査対象軽自動車に係る軽自動車税の滞納がないことを証するに足る書面の掲示が必要とされている。 ", ,,,,,, ,介護保険,,,,, ,,,,かいごほけん,"寝たきりや痴呆症など介護の必要な高齢者に介護サービスを提供するための社会保険。 健康保険、国民健康保険、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）に次ぐ五つ目の社会保険として位置づけられている。 このため、生命保険会社や損害保険会社、郵便局などから商品化されている民間介護保険と異なる制度である。そこで、これらの民間介護保険と区別するため、公的介護保険ともいわれている。 ただし、わが国の介護保険の財源は、全体の50％は被保険者の保険料、残りの50％は公費（租税）で賄われるため、厳密にいえば公費（租税）と社会保険の折衷方式である。", ,,,アセスメント,アセスメント,課題分析のこと。, ,,,アセスメント方式,アセスメントほうしき,"各種団体等から提案されているアセスメント方式（現在、５団体からなる５種のアセスメント方式が主となっている）。 ケアプラン作成にあたるケアプラン作成機関・要介護者等で任意に選択する。", ,,,意見書,いけんしょ,"二次判定において、一次判定の結果や特記事項とともに提出される書類。 要介護認定の申請者の主治医（かかりつけ医）によって記入される。 特に主治医がいないという場合は、市区町村の指定医師が提出することになる。 意見書に記入される項目は、次のとおりとなっている。 １．診療の状況 ２．傷病に関する意見 ３．過去14日間の特別な医療 ４．心身の状態に関する意見 ５．介護に関する意見その他特記すべき事項 介護保険制度に先立ち実施されたモデル事業において、一次判定の結果と二次判定の結果に違いがある場合、その原因の７割がこの意見書によるものだったという結果が出たほど、重要な書類。", ,,,１号被保険者,いちごうひほけんしゃ,65歳以上の高齢者は、住所地の市区町村が行う介護保険の１号被保険者となる。要介護の状態になった原因を問わずに給付を受けられる。, ,,,１次判定,いちじはんてい,"訪問調査員が８５の調査項目について、調査してきた内容に基づいて行う最初の判定のこと。 ８５の調査項目の内訳は、「心身の状況に関する７３項目の調査」と、「特別な医療に関する１２項目の調査」からなる。", ,,,医療保険加入者,いりょうほけんかにゅうしゃ,"公的医療保険の被保険者と被扶養者。 １．健康保険　２．船員保険　３．国民健康保険の各被保険者及びその者の被扶養者 ４．国家公務員・地方公務員共済組合　５．私立学校教職員共済組合の各組合員及びその者の被扶養者 健康保険法第６９条の９の規定により日雇特例被保険者と被扶養者", ,,,上乗せサービス,うわのせサービス,支給限度額の上乗せ給付を参照。, ,,,ＡＤＬ,エー・ディー・エル,日常生活動作のこと。, ,,,ＯＴ,オー・ティー,作業療法士のこと。, ,,,介護給付,かいごきゅうふ,"要介護状態区分に該当する要介護者、要支援者に対する保険給付。 ・居宅介護サービス費 ・特例居宅介護サービス費 ・居宅介護福祉用具購入費 ・居宅介護住宅改修費 ・居宅介護サービス計画費 ・特例居宅介護サービス計画費 ・施設介護サービス費 ・特例施設介護サービス費 ・高額介護サービス費 以上、９種類が定められている。 この内、居宅サービス費の支給は、指定を受けた在宅サービスを利用した場合に支給される。対象はホームヘルプサービス（訪問介護）、訪問入浴介護、訪問看護、グループホーム（痴呆対応型共同生活介護）における介護サービス。 居宅介護福祉購入費や居宅介護住宅改善費は、一定の福祉用具の購入や住宅改修を行った場合に支給される。 居宅介護サービス計画費の支給は、ケアプラン（介護サービス計画）の作成に関する費用のことであるが、プランに沿った介護サービスの提供が行われる為の連絡、調整、管理の費用も給付の対象となる。 施設介護サービス費の支給は、指定を受けた施設サービスを利用した場合に支給される。対象となる施設は特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群の３つである。 ", ,,,介護給付費交付金,かいごきゅうふひこうふきん,社会保険診療報酬支払基金にプールされた納付金は、各市町村の介護保険特別会計に、その給付費に対して定率（第２号被保険者負担割合。平成１２年度は３３％）で交付される。, ,,,介護給付費審査委員会,かいごきゅうふひしんさいいんかい,"市区町村による審査・支払いの委託を受けて、国民健康保険団体連合会に置かれる。 サービス提供事業者から提出される介護給付費請求書を審査し、支払いを行う。", ,,,介護給付費単位数,かいごきゅうふひたんいすう,"介護報酬は「介護給付費単位数票」として定められた。 １単位数当たりの単価は１０円を基本とし、人件費・物価の地域差を見込んで都市部では割増された地域別単価が設定された。 つまり、単位数に地域区分別に応じた単価を乗じて介護報酬が算定されることになる。", ,,,介護給付費納付金,かいごきゅうふひのうふきん,医療保険者毎に徴収した第２号被保険者の総額は、社会保険診療報酬支払基金に納付しなければならないとされている。, ,,,介護サービス,かいごサービス,"a)訪問介護 　ホームヘルパーが家庭を訪問し、介護や家事の援助を行う 　浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問し、入浴サービスを行う b)訪問看護 　看護婦など看護資格のある者が訪問し、看護を行う c)訪問・通所によるリハビリ 　理学療法士などが、家庭訪問または施設においてリハビリ処置を行う d)かかりつけ医の医学的管理等 　医師、薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行う e)デイサービス 　デイサービス施設において、入浴、食事サービスや機能訓練などを行う f)グループホームにおける介護 　老人性痴呆のために介護を必要とする人達が、10人前後で共同生活を営む住居においての介護サービス利用 g)老人ホーム等における介護 　介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設においての介護サービス利用 h)福祉用具の貸与および購入費の支給 　車椅子やベットなどの福祉用具の貸与 　貸与になじまない物の購入費（尿器など） i)住宅改修費の支給 　手すり取り付け、段差解消等の小規模な住宅改修費 j)ケアマネジメントサービス 　ケアプラン作成の代行および介護サービス事業者との連絡調整代行サービス k)短期入所サービス 　短期間の介護代行サービスを施設にて行う", ,,,介護サービス計画,かいごサービスけいかく,"ケアプランともいう。 介護保険で要介護状態区分に該当する要介護者、要支援者に対し、作成される援助計画。 「居宅サービス計画」と「施設サービス計画」がある。 心身の状況、環境、本人や家族の希望をふまえ、利用するサービス等の種類、内容、担当者を定めた計画。 居宅、または施設における介護のための計画の作成、及びこれに伴うサービスの連絡、調整と管理である。 このうち、居宅介護サービス費の支給は、指定を受けた在宅サービスを利用した場合に支給される。 なお、特別養　護老人ホームに入所してサービスを受ける場合、計画の作成は必須の要件となっている。 ※計画の作成は、居宅介護支援事業者もしくはケアマネージャに作成を依頼する、又は自己による作成の二通りが考えられる。", ,,,介護支援サービス,かいごしえんサービス,"ケアマネジメントともいう。 要介護者に保健、福祉、医療にわたり、サービスが連携して効果的に提供されるようにマネジメント機能を制度内に位置づけている。 @アセスメント（課題分析） Aケアプラン作成 Bサービスの調整や実施 C継続的な管理 　　の各過程からなる。 介護保険で要介護認定を申請し、要介護とされた人に対する介護サービス、または介護サービス計画（ケアプラン）に基づき、地域の社会資源を連絡・調整する技術。 介護サービス計画の作成機関は、指定居宅介護支援事業者として位置づけられている老人訪問看護ステーション（老人訪問看護事業所）、在宅（老人）介護支援センターなどで、要介護者一人ひとりの心身の状況や家族状況、本人や家族の意見を踏まえたうえで各種サービスを適切に組み合わせ、計画的にサービスを提供することになっている。", ,,,介護支援専門員,かいごしえんせんもんいん,"ケアマネージャーともいう。 介護保険適用者の相談に応じる他、その心身の状況に応じ、適切な居宅、または施設サービスを利用する事が出来るように，市区町村や居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡、調整、ケアプラン（介護サービス計画）の作成等を行う専門職。 介護保険の適用となるサービスだけでなく、市町村の保健・福祉サービス、社会福祉協議会（社協）や生活協同組合（生協）、農業共同組合（農協：ＪＡ）、住民団体、民間企業等のシルバーサービスの利用も視野に入れ、介護支援としての専門性や利用者の権利の尊重、公平性・中立性、プライバシー保護等の姿勢や倫理観が求められる。 介護保険制度運用の中心となる職種で、制度導入によって新しく出来たもの。 ＜資格＞ 医師、歯科医師、薬剤師、保健婦（士）、看護婦（士）、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、社会福祉士、介護福祉士視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士などの実務経験がある人で指定居宅介護支援事業者（ケアプラン作成機関）と介護保険施設に配置される。 ", ,,,介護時間数,かいごじかんすう,"訪問調査で調査員が質問した結果に特別な医療に必要な時間を足し、コンピュータが自動的に算定する、その人の介護に必要と考えられる基準の時間。 あくまで、要介護認定をするために算出する時間であり、実際の介護に必要な時間とは関係がない。", ,,,介護費用,かいごひよう,"介護保険制度がスタートする平成１２年度の全国介護費用総額は約４兆３千億円と推計されている。 このうち１割の自己負担と施設入所者の食事一部負担を除く３兆８千億円を、介護保険料（５０％）と公費（国２５％、都道府県１２．５％、市町村１２．５％）で賄うことになる。", ,,,介護報酬,かいごほうしゅう,"介護サービス提供事業者に支払われる報酬。 医療保険における診療報酬に当たる。 介護報酬の額はサービスの種類毎に、要介護状態区分、サービスに要する平均的な費用等を勘案し定められる。 当然、医療機関が介護報酬を得るには介護保健施設としての指定を受ける必要がある。 ", ,,,介護保険事業計画,かいごほけんじぎょうけいかく,"市町村が保険者として介護基盤の計画的な整備を進める為に、算定を義務付けられている行政計画。 この計画は当面５ヶ年計画で、その後３年後とに見直し改定されることになっている。 １号被保険者の保険料を設定するに当たっての給付量の見込みもこの計画に基づいて立てられる。 寝たきりや痴呆性など要介護高齢者などの実態の把握、現行のサービスの利用者などの総合台帳を作成したうえで、住民参加に基づいて策定するものである。 主な内容は、地域の要介護高齢者などの実数の把握とそれにもとづく施設、および住宅サービスの必要量の算定、現在提供可能なサービス量の把握、サービスの必要量と提供可能なサービス量を突き合わせた上での介護サービスの基盤整備のための量的な目標の設定、計画的な整備を踏まえた介護保険事業費の見込の算定、介護保険料の算定が中心である。 このため、社会福祉協議会（社協）や生活協同組合（生協）、農業共同組合（農協＝ＪＡ）、ボランティア等の住民団体、さらには民間企業のシルバーサービスとの連絡・調整が重要である。 この介護保険事業計画は当面、5か年計画で、その後、3年ごとに見直されることになっている。 ", ,,,介護保険事業支援計画,かいごほけんじぎょうしえんけいかく,都道府県が所轄の市区町村の介護保険事業計画を踏まえ、圏域ごとに各年度別の介護保険施設の必要入所定員の総数、具体的な施設整備計画、ケアマネージャー（介護支援専門員）、ホームヘルパー（訪問介護員）、訪問看護婦（士）などの介護給付の対象となるサービスのマンパワーの確保、質の向上の方策、介護保険施設間における連携・確保事業を主な内容として策定し、厚生省に提出する行政計画。, ,,,介護保険施設,かいごほけんしせつ,"・特別養護老人ホーム ・老人保健施設 ・療養病床を有する医療機関 のうち、介護保険に基づいて指定等を受けて介護保険施設 ・指定介護老人福祉施設 ・介護老人保健施設 ・指定介護療養型医療施設 の３つとなる。 介護保険施設では、介護支援専門員を置く事が要件となっており、その施設の介護支援専門員が要介護者毎に施設介護サービス計画を作成し、計画に従って介護サービスを提供する。 要支援者は利用（入所）する事が出来ない。 介護保険施設の設置者には営利を目的とする企業が排除されているが、介護サービスの指定業者である居宅サービス事業者についてはそのような制約はなく、要件さえ満たしていれば参入可能。 居宅介護サービスについては、指定を受けた居宅サービス事業者、 ケアプラン（居宅サービス計画）の作成は、指定を受けたケアマネジメント機関（居宅介護支援事業者）、 施設介護サービスは、介護保険施設がそれぞれ行う事になっている。 ", ,,,介護保険者,かいごほけんしゃ,"介護保険の管理運用を行う中枢期間。国民健康保険（以下「国保」）と同様に、各市町村がその役割に当たる。 （原則として介護保険の被保険者の住所地を所轄する市町村） ・収入（保険料・交付金）、支出（給付費、審査費）の管理。 ・統計データ（予測値含む）の管轄都道府県への報告。 ・介護認定審査依頼や特別徴収実施依頼。 ・国民健康保険団体連合会（国保連）へ受給者情報（要介護レベルや給付限度額等）の提供。 ・その他関連機関の監督。 原則、各市町村がそれぞれ独立した保険者となるが、財政・環境の制約の為に、共同運営（広域対応）で当たる事も可能で、小さな市区町村では広域対応が進められようとしている。 全国の市町村間ではサービス基盤の整備状況、財政力はまちまちであるために国、都道府県、医療保険者、年金保険者が重層的に支えあう仕組みが取り入れられている。 ただし、例えば特別養護老人ホームへ入所する事により、住所が介護保険施設である特別養護老人ホーム（指定老人福祉施設）に移る場合、特別養護老人ホームに入所する時点の十処置である市町村が保険者となる。特別養護老人ホームの所在地の市町村に要介護者が集中する事により、当該市町村の介護給付が増大する事を緩和する必要があるからである。 ", ,,,介護保険審査会,かいごほけんしんさかい,"要介護認定、保険給付、保険料その他の徴収金に関する処分に不服がある人は、都道府県毎に置かれる介護保険審査会に不服申立てを行うことができる。 ＜役割＞ 保険給付や保険料に対する不服申立てを受け付ける機関。 行政から独立する第三者機関として都道府県ごとに設置される。 対象となるものは 　　@要介護認定や保険給付に関するもの 　　A保険料の徴収や滞納処分等の徴収金に関するもの ＜構成＞ 委員は知事が任命する市区町村代表３名、被保険者代表３名、公益代表３名以上の三者で構成される合議体を設置して、そこで審理・裁決を行う。 この場合には、保健、医療、福祉の学識経験者を専門調査員として審査会に設置することがある。 ", ,,,介護保険の自己負担,かいごほけんのじごふたん,"介護保険の適用範囲内におけるサービス利用料の基本料金の１割。 　介護保険では一部の例外、すなわち、介護給付の特例居宅支援サービス計画費の支給、予防給付の特例居宅支援サービス計画費の支給についての10割給付を除き、保険給付はいずれも9割給付である。 　このため、残りの1割をサービス利用者が自己負担し、サービスを利用した際、サービス提供機関に支払うことになる。すなわち、従来の措置制度のように、施設サービス、在宅サービスともに利用者の所得に対し、利用料を負担（応能負担）するのではなく、応益負担をとっている。 　したがって、それ以上のサービス、すなわち、上乗せサービスや横出しサービスを利用する場合は介護保険の適用外となる。その場合の介護保険料や自己負担はそれぞれの市町村が市町村議会における審議を通じ、条例によって決められることになっている。→上乗せサービス、横出しサービス", ,,,介護被保険者,かいごほけんひほけんしゃ,"　被保険者とは、保険制度の目的である保険事故が発生した場合に、保険される主体として損害等の填補（給付）を受ける者をいう。介護保険制度では、第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方）に区分される。身体障害者は別制度の枠組みがある為、適用除外者となる。 　介護サービスが必要と思われる場合、介護保険の被保険者証（保険証）を希望するサービス提供機関に提示し、介護にかかわる居宅、または施設サービスを受ける事になる。特別養護老人ホームなどの施設に既に入所している要介護高齢者の場合、介護サービスの利用料に対して現金（金銭）給付が行われる。 　これらの介護サービスは、要介護高齢者自身が居宅、または施設のいずれかのサービスを自由に選択したうえで、サービス提供期間と契約することを原則とする。 被保険者とは、保険制度の目的である保険事故が発生した場合、保険される主体として損害等の填補（給付）を受ける者をいう。 介護保険制度では、第１号被保険者と第２号被保険者に区分される。 外国人についても原則対象者(*1)となる。 (*1) 外国人は、 　　・１年以上連続して国内に滞在していること（滞在が確定している場合も可） 　　・自国の公務に携わっていないこと 　　・外国人登録をしていること 　　 が必要となる。 ⇔ 介護保険者 ", ,,,介護保険料,かいごほけんりょう,"介護保険の被保険者が毎月納める保険料で40歳以上のすべての国民が負担する。 第１号被保険者の保険料は、国が定める基準に基づいて市町村ごとに定め、市町村が徴収する。市町村では、実施できるサービスレベルに応じた保険料の「基準額」を定め、これに所得区分に応じた「標準割合」を乗ずることによって、定額の所得段階別保険料として設定される。 第２号被保険者の保険料は、医療保険者ごとに差仮定された介護給付費納付金を保険集団内でわりふる形で保険料率を定め、医療保険者が徴収する。医療保険で保険料を徴収していない被扶養者は、実際に保険料を納める必要はない。健康保険の場合、保険料額の１／２は事業者負担であり、国民健康保険の場合は１／２が国庫負担となる。 その金額については、介護保険の安定的な財政運営を図るため、3年ごとに改定される。また、これとは別に、物価や賃金の上昇に応じ、その都度、増額改定される。そして、国民健康保険の保険料（税）に介護保険料を上乗せ、市町村が個別に徴収する（普通徴収）。 ただし、65歳以上で老齢年金を受給している場合、一定の基準に該当すれば老齢年金から天引きの形で徴収する（特別徴収）。 本人から徴収できないときは、世帯主や配偶者が連帯して納付する義務を負うことになる。 なお、未納または滞納の場合、介護保険の給付率の引き下げ、介護保険のサービスの給付について一部差し止めなどがある。 これに対し、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している２号被保険者は、健康保険組合や共済組合などの医療保険者により、それぞれの医療保険の保険料に介護保険料が上乗せされ、給与から天引きの形で一括納付する。 これらの保険料は、それぞれの被保険者が加入する医療保険のルールに従い、算定される。このため、健康保険や共済組合の加入者は、原則として標準報酬月額に介護保険料を乗じて得た額が介護保険のための費用負担として算定されるが、その半分は事業主の負担となる。 なお、被保険者の被扶養配偶者（専業主婦）などの分は、被保険者が加入する介護保険ほ制度全体でその負担をするため、直接、保険料を支払う必要はない。 ただし、実際の介護保険料の負担は、加入している健康保険や共済組合などの医療保険や所得の多寡など個人によって差がある。また、市町村による超過負担や市町村特別給付による介護サービスの費用などを含んでいないため、実際の額はこれよりも高くなることもある。 賦課徴収の対象は、自市区町村の住民に限る。その為、住民移住の手続き（転出転入）で、転出手続きをしたにも関わらず転入手続きを怠った場合、その期間は保険料の徴収は行われない。但し、転入手続きをした時点で遡及（過去に遡って請求される事）される。遡及期間は最大、過去２年分となる。", ,,,介護利用型軽費老人ホーム,かいごりようがたけいひろうじんホーム,"ケアハウスともいう。 軽費老人ホームには、 ・食事の提供や日常生活上必要な便宜を提供するＡ型 ・自炊が原則のＢ型 ・車いす生活になっても自立した生活を送れるように配慮したケアハウス（介護利用型）の３種類がある。 介護利用型軽費老人ホームは、60歳以上でかつ身体機能の低下が認められ、又は高齢などのため、独立して生活することには不安が認められる人で、家族による援助を受けることが困難な人が、定額の料金で利用する施設。 設置者と入所者との契約によって入所する。 入浴、食事の提供を行うとともに、入所者の生活相談等に応ずるほか、緊急時の対応が行われる。 ", ,,,介護療養型医療施設,かいごりょうようがたいりょうしせつ,"要介護者に対し療養上の世話，看護、医学的管理の下における介護、機能訓練、その他必要な医療を行うことを目的とする医療施設。 介護保険では、療養要形型病床群、老人性痴呆疾患療養病棟を有する病院の申請に基づいて、都道府県知事が指定する。 介護力強化病院については、制度施行後３年以内に限り指定を受けることができる。", ,,,介護力強化病院,かいごりょくきょうかびょういん,"特例許可老人病棟の内、介護職員の数を入院患者４人に対し１人、５人に対し１人あるいは６人に対し１人以上配置するなど、介護力を強化して医療を行う病院として都道府県知事が認めたものをいう。 介護力強化病院は、介護保険の施行日から３年未満の政令で定める日まで、介護療養型医療施設の対象となる。 ", ,,,概算介護給付費納付金,がいさんかいごきゅうふひのうふきん,当該年度の納付金は、第２号被保険者１人当たり負担見込額に、第２号被保険者の見込数を乗じた概算額として算定される, ,,,かかりつけ医,かかりつけい,家庭医、ホームドクター。地域で開業していて、日常的な医療相談に応じる医師。介護保険における要介護認定の審査の際、かかりつけ医の意見書を参考に要介護状態区分が判定される。, ,,,確定介護給付費納付金,かくていかいごきゅうふひのうふきん,納付金は２年後に確定額を算定し、概算額との差額を清算する方式をとる。, ,,,課題分析,かだいぶんせき,"アセスメントともいう。 介護支援専門員が要介護者等のニーズに沿ったケアプラン（介護サービス計画）を作成するために、アセスメント票によって、サービス利用者の健康状態や家族の状態、希望等を把握し、問題の特定や解決すべき課題を把握すること。", ,,,仮算定,かりさんてい,"当年度の4月から住民税の課税状況に応じた保険料額が確定するまでの各納期間について、暫定的に前年度の保険料額を元に算定した額を徴収する。 仮徴収とも言う。 ", ,,,関連機関,かんれんきかん,"介護保険に係わる機関は国や市町村の公共機関のみならず、一般企業、第三セクターの企業も係わる広範囲なものになる。 国や都道府県は財政支援、及び監視を行い、市区町村が管理運営を行い、企業（事業者）がサービス提供を行う。 これらの機構を補佐するように、その周辺に保険、福祉、医療機関、ボランティア団体が位置している。 a) 国 ・費用集計、交付金計算 　各市区町村が必要とする介護保険費を、管轄の都道府県から情報収集して集計し、負担比率に沿った実際の負担金（交付金）を割り出す。 ・負担金交付（調整交付金含む） 　割り出した負担金を各市区町村に交付する。 b) 都道府県 ・費用集計、報告、交付金計算 　各市区町村が必要とする介護保険費を情報収集し、国に報告する。 　また負担比率に沿った実際の負担金（交付金）を割り出す。 ・負担金交付 　割り出した負担金を各市区町村に交付する。 c) 市区町村 ・保険者としての役割 　介護保険制度の管理運用を行う。 ・詳細は「保険者」を参照の事。 d) 社会保険庁（および地方公務員共済組合連合会） ・年期受給者情報提供 　年金受給者情報を各管轄の市区町村に提供する。 ・特別徴収実施 　市区町村より依頼のあった特別徴収（年金より保険料天引き）を実施する。 e) 健康保険組合（国保含む） ・保険料徴収 　組合員（２号被保険者）より介護保険料を健康保険料と併せて徴収（給料天引き）する。 ・納付金納付 　徴収した保険料を納付金として社会保険診療報酬支払基金に納付する。 f) 社会保障診療報酬支払基金 ・納付金徴収 　各保険組合より介護保険料を（健康保険料と同時に）徴収する。 ・交付金交付 　徴収した納付金を各市区町村に交付金として交付する。 　交付金額は各市区町村により異なる。 g) 介護認定審査会 ・介護認定審査 　管轄の市区町村より介護認定審査依頼を受けて、被保険者の認定審査を行い、審査結果をその市区町村へ報告する。 　詳細は「２次審査」を参照の事。 h) 医療機関（かかりつけ医） ・意見書作成 　医者としての専門的立場から身体的状態を診察し、介護認定を受ける上での補足資料（意見書）を作成提出する。 ・医学的管理 　家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行う。 i) 国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」） ・給付費支払（審査含む） 　保険者より提供されている受給者情報を元に、居宅介護支援事業者および介護サービス事業者からの請求内容を確認し、請求された費用のなかで適正な給付費を請求事業者に支払う。 ・給付費請求 　チェックして事業者に支払った給付費を取りまとめ、保険者に請求し精算します。 j) 居宅介護支援事業者 ・ケアプラン作成及び費用請求 　要介護者が介護サービスを提供して貰うのに必要なサービス計画（ケアプラン）を作成する。 　作成する上では、要介護者（または家族）の希望や状態を考慮し、カウンセリングを行いながら要介護度（又は要支援）に沿った計画の作成に当たる。 　ケアプランの作成をした場合、作成費用を給付費として国保連合会に請求する。この費用も他のサービスと同様、要介護認定レベルに基づいた持ち点（給付費）から差し引かれる事になる。 　ケアプランは被保険者自身が作成しても構わない。その場合、作成費用は発生しない。 ・介護サービス事業者との連絡調整 　介護サービスを提供する事業者と連絡を取り、ケアプランに沿った介護予約を行う。 　予約をする順序上で、優先的に指定介護サービス事業者と連絡を取ります。 　又、後で実際にサービスが施されたかも確認します。 k) 介護サービス事業者 ・介護サービス提供及び費用請求 　居宅介護支援事業者から（又は被保険者から直接）指定された介護サービスを実施する。 　実施した介護の費用を給付費として国保連合会に請求する。（１割は被保険者に請求） ", ,,,基準該当居宅サービス,きじゅんがいとうきょたくサービス,"居宅サービス事業者の基準の内、一定のものを満たす事業者が行う在宅サービスについては、市町村が指定した場合は介護保険の給付対象となる。 個人事業者または組織体として事業を行っている場合に基準該当サービスとして認められる事になり、主として法人格の有無や事業規模の要件について、指定基準より緩やかな基準が設けられた。", ,,,基準所得金額,きじゅんしょとくきんがく,所得段階１号保険料の第４段階と第５段階を分ける基準額をいい、平成１２年度から平成１４年度までの基準所得額は２５０万円とされた。各市区町村で別な金額を定める事もできる。, ,,,旧措置入所者,きゅうそちにゅうしょしゃ,"原則被保険者は、要介護状態であるとの認定を受けなければ施設サービスを受けることはできない。 ただし、介護保険法施行前から特別養護老人ホームに入居していた者については、要介護被保険者であるとみなして５年間は入居を継続できる経過措置がとられている。", ,,,給付額減額,きゅうふがくげんがく,"１号被保険者で納期限から２年以上（保険料徴収権消滅期間（時効によって未納が消滅した期間））滞納した場合、滞納期間に応じて保険給付額を減額（通常９割の給付割合が７割に引き下げ）する措置。 また、高額介護サービスの支給も受けられない。 ＜関連＞ 給付制限", ,,,給付制限,きゅうふせいげん,"介護保険料を一定期間滞納すると介護サービスを受ける際、給付に対し制限される。 @支払方法の変更（償還払い化） A保険給付の一時差止 B介護給付額減額", ,,,居宅,きょたく,自宅の他に、有料老人ホーム、軽費老人ホームにおける居室のこと。, ,,,居宅介護サービス計画費,きょたくかいごサービスけいかくひ,指定介護支援事業者からケアプラン（居宅サービス計画）の作成等の指定介護支援サービスを受けた場合に行われる保険給付のこと。, ,,,居宅介護サービス費,きょたくかいごサービスひ,指定居宅サービス事業者から居宅において介護サービスを受けた場合に行われる保険給付のこと。, ,,,居宅介護支援事業,きょたくかいごしえんじぎょう,"ケアマネジメント（居宅介護支援サービス）を行う事業を、居宅介護支援事業という。 道知事が指定した事業者を「指定居宅介護支援事業者」という。 家で介護サービスを受けようとする人に対し、本人や家族などからの依頼を受け、どこの事業者のどのサービスを受けるかといったスケジュールを作成したり、サービスを提供する事業者との連絡、調整などを行う事業者。在宅介護支援事業者、介護支援事業者もほぼ同じ意味で用いられる。 ", ,,,居宅介護住宅改修費,きょたくかいごじゅうたくかいしゅうひ,自宅の手すりの取り付けや段差の解消、トイレ・浴室の改良など、一定の小規模な住宅改修について、通常要する費用を勘案して厚生大臣が定める額を基礎として行われる保険給付のこと。, ,,,居宅介護福祉用具購入費,きょたくかいごふくしようぐこうにゅうひ,貸与になじまないような特定福祉用具（特殊尿器、シャワーなど）について、厚生大臣が定める福祉用具を購入した場合に行われる保険給付のこと。, ,,,居宅サービス,きょたくサービス,"自宅での生活を中心にした介護サービス。また、日帰りでの施設利用、短期間の施設入所、特定施設に入所しサービスを受ける場合も居宅サービスに含まれる。 基本的に要介護・要支援認と認定された被保険者が利用可能。", ,,,居宅療養介護指導,きょたくりょうようかいごしどう,医師、歯科医師、薬剤師等が居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行うサービスのこと。, ,,,グループホーム,グループホーム,痴呆対応型共同生活介護のこと, ,,,区分支給限度基準額,くぶんしきゅうげんどきじゅんがく,"居宅サービスについては、「訪問・通所系」「短期入所系」の２つの系統のサービス区分毎に支給限度額が設定される。 ※→区分支給一本化により訪問通所サービス区分と短期入所サービス区分が統合され、居宅サービス区分の1区分となる。", ,,,区分支給限度額一本化,くぶんしきゅうげんどがくいっぽんか,平成１４年１月より訪問通所と短期入所サービスを統合した区分（居宅サービス区分）とし、「訪問通所区分」の限度額内で短期入所も合算して月単位で管理されることになる（改正前の訪問通所分に短期入所分が上乗せされるわけではない）。, ,,,ケアカンファレンス,ケアカンファレンス,サービス担当者会議のこと。, ,,,ケアハウス,ケアハウス,介護利用型軽費老人ホームのこと。, ,,,ケアプラン,ケアプラン,介護サービス計画のこと。, ,,,ケアプラン作成機関,ケアプランさくせいきかん,"居宅サービスでは、申請に基づき都道府県知事が指定したケアプラン作成機関（居宅介護支援事業者）などがケアプランを作成する。 施設サービスの場合は「介護保険施設として指定された老人福祉施設等がケアプランを作成する。", ,,,ケアマネージャー,ケアマネージャー,介護支援専門員のこと。, ,,,ケアマネジメント,ケアマネジメント,介護支援サービスのこと。, ,,,現金給付,げんきんきゅうふ,現金の支給による給付のこと。, ,,,現物給付,げんぶつきゅうふ,"利用者のニーズ充足に必要な生活財及びサービスを現物の形態で提供すること。 利用者の必要とするものが特殊的・専門的で現金で調達することが困難な場合等に有効な手段となる。 現物給付には、 １．現品給付 ２．施設利用のサービス給付 ３．介護、相談援助等の労役サービス 　　に分けられる。", ,,,更新認定,こうしんにんてい,"要介護認定は有効期間内に限り効力を有する。 それ以後も要介護状態が継続されると見込まれるときは、要介護認定の更新を申請することになる。 更新であっても、認定調査 → 認定審査会判定 → 認定、の手順は変わらない。", ,,,高額介護サービス費,こうがくかいごサービスひ,"要介護者が在宅サービスと施設サービスに対して支払った自己負担額が、所得区分ごとに定める上限額を超えたときは、高額介護サービス費として、超えた額が償還払い形で払い戻される。 ただし、この自己負担額には、日常生活費、施設における食事の標準負担額、福祉用具購入費及び住宅改修費は含まれない。", ,,,後期高齢者,こうきこうれいしゃ,"高齢者を65歳以上とする場合、90歳、100歳に至るまでの幅広い年齢層を包含することになる。 しかし、65歳と100歳ではその社会的活動や健康度も大きく異なるため､単一的に高齢者として把握することはできない。 このため、65歳以上75歳未満を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者として区分している。", ,,,合計所得金額,ごうけいしょとくきんがく,"１号被保険者（65歳以上）の保険料は、原則５段階の所得段階別保険料となっており、第４段階と第５段階は、合計所得金額が250万円未満か以上で区分されることになる。 例えば、給与をもらっている人は、給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額が所得金額となる。 また、公的年金等を受け取っている場合は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いた金額が所得金額となりる。 なお、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、基礎控除などは含まない。", ,,,国民健康保険団体連合会,こくみんけんこうほけんだんたいれんごうかい,"国保連合会、国保連 ＜設置＞ 都道府県ごとに設置される。 ＜業務＞ 国民健康保険の診療報酬明細書の審査と診療報酬の支払い。 介護保険では、この国保連合会に介護報酬の支払いや審査機能の他、サービスに関する苦情処理やサービスの質の向上に関する調査、居宅サービス事業者に対する指導・助言などの役割が与えられている。 介護保険事業の円滑な運営に当たっての指導、助言を行うことになっている。", ,,,コンピュータ判定,コンピュータはんてい,一次判定に用いる。調査票に基づいて聞き取りを行った内容をコンピュータに入力し、介護に必要な時間数を推計する。, ,,,サービス担当者会議,サービスたんとうしゃかいぎ,"ケアカンファレンスともいう。 介護支援専門員がサービス計画を作成するときに、各介護サービス提供者及び利用者本人あるいは家族の参加により意見交換等を行うこと。ケアプラン（介護サービス計画）を作成するには、各サービスの担当者がチームを組んで検討することになる。 ケアマネージャー（介護支援専門員）はサービス担当者会議を開催し、その運営の中心となる。", ,,,サービス提供票,サービスていきょうひょう,"居宅介護支援事業者は、作成した居宅サービス計画を基にサービス提供票を作成し、居宅サービス事業所に交付する。 居宅サービス事業所は、サービス提供票に基づき要介護者・要支援者にサービスを提供する。", ,,,サービス利用票,サービスりようひょう,居宅介護支援事業者は、作成した居宅サービス計画を基にサービス利用票を作成し、利用者である要介護者等に交付する。, ,,,財政安定化基金,ざいせいあんていかききん,"市町村の保険財政の安定を図るために、都道府県に財政安定化基金を設ける。 見通しを上回った給付費の増加や保険料収納率の悪化による赤字に対して、資金を交付・貸与する。 基金の原資は、国・都道府県・市町村がそれぞれ１／３ずつ負担する。 市町村の負担額は、第１号被保険者の保険料収入を充てる。", ,,,在宅介護支援センター,ざいたくかいごしえんセンター,"寝たきりなどのために援護を必要とする高齢者やその家族が身近なところで、専門家による介護の相談、指導、情報等を受けられ、市町村の窓口を訪れなくても必要なサービスを受けられるように調整することを目的とした２４時間体制の機関。 実施主体は市町村であるが、社会福祉法人や医療法人が委託を受け、民間の特別養護老人ホームや病院などに併設されることが多い。 ＜役割＞ 在宅の病弱・寝たきり・痴呆の介護を必要とする高齢者など、及びその介護を行っている家庭を支援するための総合的援助機関。 ＜業務＞ 24時間体制で相談に応じ、被保険者やその家族が市の窓口に行かなくても必要な保健福祉サービスが受けられるように申請手続きも行う。又、市町村の委託を受けて、介護機器の展示コーナーを設けて使用方法の指導を行うなど、住宅介護に必要な介護機器の普及、促進を図っている。 介護保険の導入に伴い、居宅介護支援事業者として介護サービス計画（ケアプラン）の作成も行っているところもある。", ,,,作業療法士,さぎょうりょうほうし,"ＯＴともいう。 ＜資格＞ 国家資格。厚生大臣の免許を受けて、病院やリハビリテーションセンターなどで、医師の指示の下に作業療法を行う。 ＜役割＞ 手足の運動機能障害や精神に障害のある人に対して、その応用動作能力又は社会的適応能力の回復や自立生活への支援を図る専門職。 手芸、陶芸、木工などの作業を治療手段として行ったり、ＡＤＬ（日常生活動作）や基本動作の習熟を図るための訓練やレクリエーションなどを行う。", ,,,資格者証,しかくしゃしょう,"被保険者が介護認定申請を行う際には、被保険者証を添付することになる。 その結果が通知されるまでの間に暫定的な被保険者証として交付される。", ,,,支給限度額,しきゅうげんどがく,"在宅サービスは、要介護者等のそれぞれの希望、環境や介護者の状況等に応じて、介護サービス計画に基づき組み合わせて利用できるが、利用に当たっては要介護度毎に保険給付の支給限度額が設定される。 保険給付はこの限度額の範囲内で利用されたサービスについて行われる。 限度額を超えてサービスを利用した場合、全額負担となる。", ,,,支給限度額の上乗せ給付,しきゅうげんどがくのうわのせきゅうふ,"上乗せサービスともいう。 介護保険で実施できる在宅サービスの内、区分支給限度額、福祉用具購入費支給限度額及び住宅改修費支給限度額については、支給限度額の範囲を上回る額を支給限度額とすることができる。 市町村の条例による設定が可能で、原則、第１号被保険者の保険料を財源として行われる。", ,,,時効,じこう,"・滞納分（延滞金含む）〜 ２年（時効中断した場合は３年） ・遡及分 〜 ２年", ,,,施設介護サービス費,しせつかいごサービスひ,介護保険の給付対象となる施設サービスで、介護老人福祉施設で行われる介護福祉サービス、介護老人保健施設サービス及び介護療養型医療施設により行われる介護療養サービスを受けた場合に行われる保険給付をいう。, ,,,施設サービス,しせつサービス,"施設に入所して受ける介護サービス。 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、介護療養型医療施設の３種の施設にて受けれる。 ※要介護１〜５の認定を受けた被保険者が利用可能。", ,,,市町村特別給付,しちょうそんとくべつきゅうふ,"横だしサービスともいう。 要介護者又は要支援者に対して、介護給付及び予防給付以外に、介護保険制度の趣旨に沿って市町村が条例で定めて行う、当該市町村独自の保険給付をいう。 例えば、移送サービス、寝具乾燥サービス、理美容サービス等がそれにあたる。 なお、市町村特別給付は、基本的には第１号保険料を財源として行う事とされている。", ,,,市町村相互財政安定化事業,しちょうそんそうございせいあんていかじぎょう,複数の市町村が、相互に財政安定化を図るために、収支が均衡するような共通の調整保険料率を設定し、介護保険財政について相互に調整を行う事業。, ,,,指定介護療養型医療施設,していかいごりょうようがたいりょうしせつ,"療養型病床群等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、世話及び機能訓練、その他必要な医療を行う事を目的とする施設。 療養型病床群のほか、老人性痴呆疾患療養病棟及び介護力強化病院を含む。", ,,,指定介護老人福祉施設,していかいごろうじんふくししせつ,"特別養護老人ホームのこと。 入所する要介護者に対し、施設介護サービス計画に基づいて、入浴・排泄・食事などの介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設。", ,,,指定居宅介護支援事業者,していきょたくかいごしえんじぎょうしゃ,"在宅の要介護者等が、在宅サービスや日常生活に必要な保健・医療・福祉サービスを適切に利用できるように、居宅支援サービス計画の作成等のケアマネジメント（居宅介護支援）を行う都道府県知事の指定を受けた事業者。 法人格を有する事、一定数の介護支援専門員がいる事を要件とされる。", ,,,指定居宅サービス事業者,していきょたくサービスじぎょうしゃ,"法人である居宅サービスを行う事業者は、都道府県知事に申請を行い、事業所毎に指定を受けることになる。 サービスの種類毎に事業者の人員、設備、運営に関する基準が定められている。 民間非営利団体をはじめ社会福祉法人、農協、生協、民間企業がこの指定を受け、参入している。 事業者が法人でないときやこの基準を満たせないときは、指定を受けることが出来ない。 尚、医療保険の指定を受けている病院・診療所・薬局、介護老人保険施設、指定介護療養医療施設により行われる居宅サービスについは、居宅サービス事業者の指定があったものとみなされる扱いがある。", ,,,支払方法の変更,しはらいほうほうのへんこう,"償還払い化とも言う。 介護保険料を納期限から１年以上滞納している場合、介護サービスを利用した際の費用の全額を被保険者が一旦負担し、後日保険者に対し９割分の請求を行う「償還払い」に支払方法が変更となる。 ＜関連＞ 給付制限", ,,,社会的入院,しゃかいてきにゅういん,"＜定義＞ 高齢者が病院での入院冶療を受ける必要がないのに、老人ホームや居宅サービスなどの受け皿が不備なために一般病院に長期入院していることをいう。 ＜課題＞ 介護が主目的なので、福祉の領域で扱うべきものを「治療を目的とする医療」に転嫁し代替させてきた為、医療費の大幅な増大を招いてきた。", ,,,社会福祉士,しゃかいふくしし,"＜資格＞ 国家資格。老人ホームや障害者施設の生活指導員、福祉事務所のケースワーカー、在宅介護支援センターのソーシャルワーカーなどとして働いている。 ＜役割＞ 専門的知識及び技術を持って、地域で困っている障害者や高齢者の福祉に関する相談を受け、更にその人に合った具体的な援助計画を作り、自立へのサポートを行う。", ,,,住所地特例,じゅうしょちとくれい,"被保険者は、住所地の市区町村が行う介護保険の被保険者となるのが原則だが、介護保険施設に入所中の被保険者には例外が設けられている。 介護保険施設に入所するために施設所在地に住所を移した場合には、受入れ側市町村の給付負担増を招かないように、入所前に住んでいた市町村の介護保険の被保険者となる。 ", ,,,受給資格者,じゅきゅうしかくしゃ,"第一に被保険者であることが必要となる。 その上で介護保険の恩恵を受ける為には保険者より要介護認定を受けて、資格者証を公布してもらう必要がある。 認定を受ける為には、１次審査・２次審査を受けて、要介護レベルを判定してもらわなければならない。 ２号被保険者は、老化による要介護状態に対してのみ対象となる。（１５種類の疾病が対象） 又、保険料（健康保険費、介護保険費）を滞納していた場合、各市区町村の裁量によって給付を制限される。 まとめると、 ・被保険者であること ・審査会で認定されていること ・保険料を滞納していないこと ・老化による症状であること（２号被保険者） となる。", ,,,受給資格証明書,じゅきゅうしかくしょうめいしょ,"要後介護認定を受けていた被保険者が他の市町村に転出する際に交付される。 転入先市町村に１４日以内に提出すれば、認定審査会の審査及び判定を経ることなく要介護状態が引き継がれる扱いとなる。", ,,,主治医意見書,しゅじいいけんしょ,"被保険者が介護認定を行った際、市区町村が申請者のかかりつけの医師に「意見書」の提出を求める。 かかりつけの医師がいない場合は、市町村の指定医師から意見書を提出してもらうことになる。 この意見書は、審査の際の重要な資料となる。 「意見書」項参照。", ,,,種類支給限度基準額,しゅるいしきゅうげんどきじゅんがく,"市区町村は、訪問・通所サービス区分に属するここのサービス毎に、支給限度基準額を定める事ができる。 これは、特定のサービス供給が不足し公平な利用に支障が生ずるなどの事態に対応するための制度である。", ,,,住宅改修費支給限度基準額,じゅうたくかいしゅうひしきゅうげんどきじゅんがく,住居の小規模な改修について支給され、要介護の状態が変らなければ同じ住宅について１回限りで２０万円が上限とされる。, ,,,償還払い,しょうかんばらい,"サービスに要した費用の全額をいったんサービス提供事業者に支払い、その後９割分を市区町村へ請求し、市区町村から保険給付に関する費用の払い戻しを受ける制度。（支給限度額を超えた場合、超えた額は、保険給付の対象にならない） （福祉用具購入費・住宅改修費を除く） 【償還払いになるケース】 　・ケアプランを作成せず、サービスを利用した場合。 　・ケアプランは作成しているが、ケアプランにないサービスを利用した場合。 　・保険料の滞納により、支払い方法が変更された場合。", ,,,ショートステイ,ショートステイ,"短期入所生活介護サービス及び短期入所療養介護サービスを指す。 在宅の寝たきりの老人等を一時的に特別養護老人ホーム等に入所させ、在宅の介護者に代わって養護することにより、在宅の寝たきり老人等及びその介護者の福祉の向上を図る事業。 ", ,,,所得段階,しょとくだんかい,保険料を所得に応じて定めた段階。基本５段階だが、低所得者を配慮し６段階を採用している保険者も存在する。, ,,,自立,じりつ,"要介護、要支援状態に該当しない状態。 「自立」とみなされた場合は、介護サービスを受ける事はできない。 認定結果に不服がある場合は、都道府県の「介護保険審査会」に結果を知った翌日から60日以内であれば、口頭または文書で申請することができる。", ,,,審査判定,しんさはんてい,"保健・医療・福祉に関する専門家５人程度で構成される介護認定審査会によって、「コンピュータによる判定結果」「訪問調査の特記事項」「主治医意見書」を基に、申請者の要介護度を審査する。 ここで決定されたものが申請者の要介護度となり、要介護認定の申請をしてから審査の結果の通知までは、原則として30日以内となる。", ,,,身体介護,しんたいかいご,訪問介護サービスのうち、入浴、清拭（せいしき）、排泄、食事の援助、着替えなど身体面の世話に関するサービス。, ,,,成年後見制度,せいねんこうけんせいど,精神障害者・知的障害者・痴呆性高齢者等で、主に意思能力（契約の意味などを理解する力）が十分でない人を対象として、その人の財産がその意思に即して保全活用され、また、日常生活のいろいろな生活場面において、その人の財産管理と医療や身のまわりの世話を行うことを目的としている。, ,,,施行実施日,せこうじっしび,"介護保険法の施行日：平成１２年４月１日 要介護申請の受付は各市区町村の窓口で平成１１年１０月１日から。", ,,,相当サービス,そうとうサービス,指定居宅サービスや基準該当サービスなどの確保が困難である離島などでは、一般の指定基準は満たさないが、これらに相当するサービスを受けた場合、特例サービス費の支給対象とするものとされた。, ,,,代理受領,だいりじゅりょう,"介護保険法の給付は、各サービスを利用した被保険者にサービスを要した費用を支給する事と規定している。 しかし、この方式では，利用者は費用の全額を一次立て替えなければならない。 そこで、指定サービスに係る保険給付を事業者に直接支給できるようにする事で、現物給付を可能にしている。 代理受領の条件はサービスによって異なり、施行規則でその要件を定めている。", ,,,短期入所生活介護・短期入所療養介護,たんきにゅうしょせいかつかいご・たんきにゅうしょりょうようかいご,"ショートステイのこと。 ＜定義＞ 介護老人福祉施設等で行われる「短期入所生活介護」、あるいは介護療養型療施設等で行われる「短期入所療養介護」 ＜役割＞ 介護者の病気や休養、冠婚葬祭などで、寝たきり高齢者などを家族介護できないとき、一時的に特別養護老人ホームや老人保健施設などで預かり、介護が行われる。", ,,,痴呆性高齢者の指標,ちほうせいこうれいしゃのしひょう,主治医意見書を基に、高齢者の痴呆の状況が要介護度を重度に変更すべき状態かを判定する為の指標。一次判定時の要介護度を最大２段階重度に変更可能。, ,,,痴呆対応型共同生活介護,ちほうたいおうがたきょうどうせいかつかいご,"グループホームともいう。 地域社会の中にある住宅において、精神障害者、知的障害者や高齢者が数人で生活する形態で、同居あるいは近隣に居住している専任の世話人によって、食事や日常生活に必要なサービスを提供するもの。 　平成９年度から厚生省（現：厚生労働省）において、痴呆性老人を対象とした在宅福祉サービスの１つとして事業化され、介護保険のメニューの１つとされている。", ,,,徴収方法,ちょうしゅうほうほう,"介護保険料の徴収方法 ・６５歳以上 　原則、年金から転引き（特別徴収）される。全体の８割の年金受給者が該当すると予測されている。 　年金が保険額に満たない場合は、被保険者が直接市区町村に支払う。（普通徴収） 　保険料は、市区町村によって異なる。 　国保料と一体徴収される場合も有る。 ・４０歳以上 ６５歳未満（自営業者） 　被保険者が直接市区町村に支払う。 　保険料は、市区町村によって異なる。 　国保料と一体徴収される場合も有る。 ・４０歳以上 ６５歳未満（サラリーマン） 　健康保険料と合わせて徴収される。（給与天引き） 　保険料は保険組合によって異なる。", ,,,調査票,ちょうさひょう,"正式名称は、「介護サービス調査票」という。 全国統一のフォーマットで、マークシート方式になっている。 訪問調査の際、調査員はこの項目に従って、申請者に質問します。質問は全部で85項目あり、この結果を元に1次判定（コンピュータによる介護に必要な時間の算定）が行われる。", ,,,調整交付金,ちょうせいこうふきん,"介護給付に必要な費用で国が負担する25％のうち、20％相当分は定率負担だが、５％相当分は、市町村間の高齢者の所得分布等の格差を調整するための調整交付金として配分される。 調整交付金は、市区町村に対して、保険者の努力では対応することができない事由、例えば、 １．要介護者となるおそれの高い後期高齢者（75歳以上）の加入割合の相違 ２．高齢者の負担能力（所得水準）の相違 ３．災害時の保険料減免 など、特殊な場合によって生じる第１号被保険者の保険負担の地域格差を是正するため、交付される。 つまり、通常は財政調整交付金が５％、第１号保険料が17％で、両者で22％になるが、例えば所得水準が低くて１号保険料が15％しかなければ､財政調整交付金は７％交付される。 逆に、所得水準が高くて第１号保険料が20％あれば、財政調整交付金は２％になる。", ,,,通所介護,つうしょかいご,"デイサービスのこと。日帰り介護ともいう。 施設等への昼間の通所によって受けるサービスの事をいい、要介護者等は介護保険サービスとして利用する事ができる。 また、福祉制度の中では、寝たきり・虚弱・痴呆の居宅要介護者を、老人デイサービスセンターに日中送迎し、老人の自立生活の援助、社会的孤立感の解消を図り、家族の負担を軽減する事業がある。 この中では、入浴サービス、食事サービス、生活指導、機能訓練、介護方法の指導及び送迎のサービスがある。 ", ,,,通所型サービス,つうしょがたサービス,デイサービス（通所介護）、又はデイケア（通所リハビリテーション）のこと。, ,,,通所リハビリテーション,つうしょリハビリテーション,"デイケア、通所リハビリ、日帰りリハビリテーションともいう。 １日のうち一定時間内で行われるリハビリテーションや介護などの施設サービスで、老人保健施設が行うデイケアと、医療機関が行う老人デイケア、精神科デイケア、重度痴呆患者デイケアがある。 老人保健施設でのデイケアは、地域の要介護老人を受け入れ、リハビリテーション、入浴、食事等日常生活訓練を行う。", ,,,デイケア,デイケア,通所リハビリテーションの事。, ,,,デイサービス,デイサービス,通所介護の事。, ,,,デイサービスセンター,デイサービスセンター,施設の介護が必要な高齢者、障害者が週１〜２日通所し、入浴、食事、生活指導、機能訓練等を行うことをデイサービスというが、そのデイサービスのための施設を、デイサービスセンターという。, ,,,適用除外施設,てきようじょがいしせつ,重度の障害者施設の入所者等については、施設においても介護に相当するサービスを受けており、在宅サービスを基本とする介護保険を適用するメリットが乏しいため、当分の間、介護保険法の適用が除外される事とされた。, ,,,特定継続入所被保険者,とくていけいぞくにゅうしょひほけんしゃ,２つ以上の介護保険施設に継続して入所している被保険者で、それぞれの所在地に順次住所地を変更した者をいう。, ,,,特定施設,とくていしせつ,"有料老人ホーム、軽費老人ホームの入居施設をいう。 特定施設での介護サービス施設サービスとしてでなく、「特定施設入所者生活介護」として居宅サービスの給付対象となる。", ,,,特定施設入所者生活介護,とくていしせつにゅうしょしゃせいかつかいご,有料老人ホーム、ケアハウス（介護利用型軽費老人ホーム）等に入所している要介護者等について、介護サービス計画に基づき入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うサービス。, ,,,特定市町村,とくていしちょうそん,"サービス提供体制の整備が遅れている市町村は経過的に条例で、厚生多勢人の大臣の定める区分支給限度額基準額より低い額（法定給付の１／２）を限度額として設定できる事とされた。 介護保険法に定めるこの時限を採用する市区町村を特定市町村という。 なお、介護保険法においては、市町村相互財政安定化事業に参加する市町村を特定市町村としている。", ,,,特定疾病,とくていしっぺい,"特定疾病となる１５の病名は以下の通り 1 初老期の痴呆（アルツハイマー病、脳血管性痴呆など 2 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞など 3 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ） 4 パーキンソン病 5 脊髄小脳変性病 6 シャイ・ドレーガー症候群 7 糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害 8 閉塞性動脈硬化症 9 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎） 10 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 11 慢性関節リウマチ 12 後縦靱帯骨化症 13 脊柱管狭窄症 14 骨折を伴う骨粗鬆症 15 早老症（ウエルナー症候群）", ,,,特定標準負担額,とくていひょうじゅんふたんがく,介護保険施行前から特別養護老人ホームのム入居者（旧措置者）については、食費の特定標準負担額を負担する経過措置がおかれている。, ,,,特定福祉用具,とくていふくしようぐ,福祉用具は凛たる方式で利用することができるが、直接に肌に触れて使用する入浴、排泄用の特定福祉用具は、福祉用具購入費の支給対象となる。, ,,,特別徴収,とくべつちょうしゅう,"第１号被保険者が一定額（年額１８万円）以上の老齢退職年金給付を受けている場合は、年金保険者が年金から保険料を差し引いて市区町村に納付する。 年６回の年金支給月に介護保険料を天引きする。", ,,,特別徴収対象年金給付,とくべつちょうしゅうたいしょうねんきんきゅうふ,"特別徴収の対象とする年金は老齢基礎年金などで、障害年金や遺族年金は除外される。 ２以上の特別徴収対象年金がある場合には老齢基礎年金を優先させ、年金の種類毎に順位が定められている。", ,,,特別養護老人ホーム,とくべつようごろうじんほーむ,"老人福祉法に基づく老人福祉施設の一つで、地方公共団体又は社会福祉法人が設置できる。 　介護保険法に基づく都道府県知事の指定を受け、指定介護老人福祉施設として、入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行っている。 　この他、高齢者のための福祉施設としては、心身機能の減退又は住宅上の問題及び低所得のため家庭生活の困難な高齢者を対象とする養護老人ホーム（市町村の措置により利用）、家庭環境・住宅事情等の理由により家庭での生活が困難な高齢者が定額な料金で利用できる軽費老人ホーム（施設と利用者の契約により利用）などがある。", ,,,特例許可老人病棟,とくれいきょかろうじんびょうとう,"入院患者に占める65歳以上の老人慢性疾患患者が60％以上 かつ一般の長期療養患者との合計が70％以上", ,,,特例居宅介護サービス費,とくれいきょたくかいごサービスひ,"以下の場合に認められる保険給付です。「償還払い」の方式で給付される。 （１）要介護認定前に緊急その他の止むを得ない理由により、指定居宅サービスを受けた場合 （２）基準該当居宅サービスを受けた場合 （３）離島などで指定事業者の確保が困難な地域で、市町村が特に必要と認めた場合に指定基準を満たさない事業者からサービスを受けた場合", ,,,特例被保険者,とくれいひほけんしゃ,住所地特例が適用されている被保険者のこと, ,,,２号被保険者,にごうひほけんしゃ,"40歳以上65歳未満の医療保険加入者は、住所地の市町村が行う介護保険の２号被保険者となる。加齢に伴う疾病による障害で要介護・要支援の状態にある限り給付を受けられる。加齢に伴う疾病の範囲は「特定疾病」と呼ばれる。 ※ただし医療保険未加入者（生活保護受給者）は、65歳到達により1号資格を有しない限り介護保険を利用することが出来ない。この場合の介護サービスは生活保護の介護扶助でまかなわれる。", ,,,２次審査,にじしんさ,"介護認定審査会において、既に調査員が１次審査で判定した内容で問題ないか、かかりつけ医の意見書も参考にし判定する。 ここでは複数の審査員が判定を行い、個人差が出ないように要介護レベルを最終判定する。 判定レベルは「要支援レベル」「要介護レベル１〜５」の計６段階に分かれる。 要介護（または要支援）レベルと認められない場合は、却下され差し戻される。この場合、不服があれば意義申し立てが出来る。 申請受付から認定結果提示まで、３０日以内に行わなければならない取り決めがある。 間に合わない場合は、保険者が申請者にその旨、理由を説明して提示しなければならない。 審査会構成委員は、医療関係者・福祉関係者・自治体の混成で組織される。 現在、各都道府県または市に各々一つ以上組織が作られる予定だが、各地方自治体の体力によっては広域対応（審査会共同運営）を目指そうとしている所も出て来ている。", ,,,日常生活自立度判定基準,にちじょうせいかつじりつどはんていきじゅん,"「障害老人の日常生活自立度判定基準」と「痴呆性老人の日常生活自立度判定基準」の２通りがある。 専らリハビリテーション用語として、障害者、高齢者、療養者の日常生活の自立度を測るものさしとして使われる。", ,,,日常生活動作,にちじょうせいかつどうさ,"ＡＤＬ（activity of daily living）。 移動・食事・入浴・排泄・着替えなどの日常の生活に必要な基本的な動作の総称。", ,,,認定審査,にんていしんさ,"要介護認定の申請が市区町村に行われると、調査員が訪問して認定調査を行う。 調査は心身の状況に関する調査票に基づいて行い、その結果をコンピュータ判定したものを一次判定とする。", ,,,認定審査会,にんていしんさかい,"介護保険適用の前提となる要介護認定を行う審査・判定の業務機関。保険者である市区町村に配置される。 委員の定数は政令で定める基準に従い、市区町村毎の条例によって定められ、保健、医療、福祉に関する専門家や学識経験者の中より市区町村長が任命する。 設置が困難な場合、複数の市区町村による共同設置も可能である。また認定事務のうち、審査・判定業務については都道府県に設置される都道府県介護認定審査会に委託する事もできる。 認定審査会ではこれを受け、保険給付が可能であるのか、可能であればいずれの要介護状態区分であるのか、審査して判定を下す。 また、２号被保険者については初老期痴呆や脳血管障害、骨粗しょう症等、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し、政令で定める特定疾病が原因で要介護状態になった場合によるものかどうか審査し、その判定結果を市区町村に通知する。 判定は、市区町村が設ける介護認定審査会が行う。コンピュータによる一次判定結果に、認定調査における記述敷きの式の特記事項、さらに、かかりつけ医等からの医学上の意見書の内容を加味して審査判定する。 ＜役割＞ 要介護認定を申請した者に対して、要介護状態（要支援状態）に該当すること、及びその程度を審査・判定する機関。 ＜構成＞ 介護認定審査会は、保健・医療・福祉に関する学識経験者の中から、市長が任命したメンバーで構成される。 委員の定数は、５名程度だが、地域の実態などを勘案して市の条例で定められる。 ＜機能＞ 合議制により、 １．要介護状態であるか否か。 ２．該当する要介護状態区分はどこか。 ３．第２号被保険者については、特定疾病によるものか否か。 について審査・判定する。 また必要に応じて、 １．要介護状態の軽減又は悪化の防止のために療養が必要か。 ２．サービスの適切かつ有効な利用等に関して、被保険者らが留意しなければならない事項について、市町村等に意見を付すことができる。 ", ,,,認定有効期間,にんていゆうこうきかん,"介護認定の有効期間。有効期間の満了日は終了月の末日となる。有効期間は原則６ヶ月。 ただし、平成１６年４月１日より更新認定に係る有効期間について、これまで原則６ヶ月（３〜１２ヶ月の範囲）であったものが、原則１２ヶ月（３〜２４ヶ月の範囲）に拡大された。 ※要支援は原則１２ヶ月、上限も１２ヶ月までとなる。新規・変更は従来どおり原則６ヶ月上限６ヶ月。", ,,,ＰＴ,ピー・ティー,理学療法士のこと。, ,,,日帰り介護,ひがえりかいご,通所介護のこと。, ,,,日帰りリハビリテーション,ひがえりリハビリテーション,通所リハビリテーションのこと。, ,,,被保険者証,ひほけんしゃしょう,"市町村は、第１号被保険者と交付申請のあった第２号被保険者に被保険者証を交付する。 被保険者証の有効期限は６年以内で市町村が任意に定める。", ,,,標準負担額,ひょうじゅんふたんがく,"介護保健施設にて食事の提供を受けたときに支払う一日あたりの自己負担額。 旧措置者、低所得者に対しては、標準負担額減額の制度がある。", ,,,福祉用具貸与,ふくしようぐたいよ,"介護が必要な高齢者や障害者の自立を支援し、介護者の負担を軽減するために、高齢者等向けの福祉機器・日常生活用具(特殊ベッド・車いす・老人用電話・体位変換器・緊急通報装置・徘徊感知機器・移動用リフトなど)の貸与がある。 介護保険制度では、車いすや特殊ベッドなど厚生大臣が定める福祉用具が対象となる。", ,,,福祉用具購入費支給限度基準額,ふくしようぐこうにゅうひしきゅうげんどきじゅんがく,特定福祉用具の購入に当たっては、毎年４月１日からの１年間を単位に限度額管理が行われる。１０万円が上限とされた。, ,,,負担率,ふたんりつ,"介護保険料の負担率 ・国　　　：２５％ ・都道府県：１２．５％ ・市区町村：１２．５％ ・被保険者：５０％　（予測：2,500〜3,500／１ヶ月） ※ 保険料自体は、市区町村別の費用を人数で割る 　 保険料は利用率が高い市区町村ほど高額になる ※ 所得別に５段階で賦課計算する 　 保険料は所得が多いほど高額になる（上限有り） ※ 特別徴収対象者 　 年金受給を受けている人で、年間１８万（月１万５千）円以上を受け取っている人。", ,,,普通徴収,ふつうちょうしゅう,"市町村が直接、個別に保険料を徴収すること。 普通徴収の対象となる第１号被保険者は、老齢退職年金給付を受けていない人、またはそれが一定額（年額18万円）に満たない人等、特別徴収が困難な事情がある人。 ", ,,,変更認定,へんこうにんてい,"認定有効期間内に被保険者の状態が変わり、現在認定を受けている要介護度を変更して欲しいとき変更申請を上げる。 審査の結果、状態区分が変更となった場合、有効期間の開始日は申請日に遡る。 ただし、状態区分が変わらなかった場合、更新認定扱いとする場合がある。", ,,,訪問介護,ほうもんかいご,"ホームヘルプサービスともいう。 訪問介護員（ホームヘルパー）が日常生活に支障のある高齢者や障害者の家庭を訪問し、身体介助（食事の世話、身の回りの世話）や、掃除、洗濯、買い物などの家事援助を行う。", ,,,訪問介護員,ほうもんかいごいん,"ホームヘルパーともいう。 在宅で介護を必要とする高齢者や障害者（児）等の家庭を訪問し、日常生活上必要な世話、介護を行う者のこと。ホームヘルパーが行うサービスの内容としては、身体介護に関することとして、食事、排せつ、衣類着脱、入浴等の介護があり、家事に関することとして調理、衣類の洗濯、買い物等があり、相談助言に関することとして生活、介護等の相談、助言がある。 　ホームヘルパー養成のための研修には、１級課程（主任又は基幹的ヘルパーの養成・230時間）、２級課程（常勤又はこれに準ずるものの養成・130時間）、３級課程（非常勤ヘルパー、登録ヘルパー等の養成・50時間）がある。 ＜資格＞ 「介護福祉士」や「ホームヘルパー１〜３級」などの資格を取得して仕事に就く人が増えている。 ＜役割＞ 身体や精神の障害によって日常生活に支障がある高齢者や障害者の家庭を訪問し、その人たちの食事や身の回りの世話、必要な家事、介護を行い、生活や身上についての相談・助言などの業務を行う人のこと。", ,,,訪問型サービス,ほうもんがたサービス,訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護又は訪問リハビリテーションの事をいう。, ,,,訪問看護,ほうもんかんご,主治医の判断に基づき、訪問看護ステーションや医療機関の看護婦等が居宅で行う療養上の世話と診療の補助のこと。, ,,,訪問看護ステーション,ほうもんかんごステーション,保健婦・士、看護婦・士や理学療法士、作業療法士等が在宅介護に重点をおいた訪問看護サービスを提供する拠点となる施設であり、医師の指示書を得て、看護、リハビリ、療養上の指導、ターミナル等のケアするもの。介護保険又は医療保険によるサービスのひとつである。 , ,,,訪問調査,ほうもんちょうさ,"市町村の職員や市町村から委託を受けた居宅介護支援事業者などの介護支援専門員が家庭や入所先の施設を訪問し、申請者の心身の状態や置かれている環境などについての85項目について聞き取り、調査票に記入する。 また、調査票にない様な事で参考になる様な事は、特記事項の欄に具体的に記入していく。", ,,,訪問調査の際の特記事項,ほうもんちょうさのさいのとっきじこう,"訪問調査の際、調査票の項目に無い事で、審査審査の際の判断材料となりそうな事があれば、調査員はこれを特記事項としてまとめる。 これは、審査の際の重要な資料となる。", ,,,訪問入浴介護,ほうもんにゅうよくかいご,寝たきりなどの高齢者等が、家庭での入浴が困難な場合、浴槽を装備した入浴車で家庭を訪問して自宅内で入浴の介助を行う。, ,,,訪問リハビリテーション,ほうもんリハビリテーション,理学療法士や作業療法士などが、医療機関への通院や施設への通所が困難な高齢者や障害者の家庭を訪問し、心身機能の維持・回復のための機能訓練を行う。, ,,,ホームヘルパー,ホームヘルパー,訪問介護員のこと。, ,,,ホームヘルプサービス,ホームヘルプサービス,訪問介護のこと。, ,,,保険給付,ほけんきゅうふ,"介護保険の保険給付（サービス）には、要介護者に対する介護給付と要支援者に対する予防給付がある。 このほか、市町村は要介護者・要支援者を対象とした市町村特別給付等を行うことができる。 サービスの費用は、その種類ごとに原則として９割が介護保険から給付され、残りの１割は利用者の自己負担となる。", ,,,保険給付の一時差止,ほけんきゅうふのいちじさしとめ,"介護保険料の納期限を１年６ヶ月以上滞納した場合、保険者は支払方法の変更により償還払い化となった給付の支払を一部または全部を差し止めることができる。さらに一時差止となっても滞納保険料の納付が無い場合には、差止めとしている給付額より滞納分の保険料を控除する場合もある。 また、２号被保険者は医療保険料に未納がある場合、保険者は保険給付の一時差止を行う事ができる。 ＜関連＞ 給付制限", ,,,保健福祉事業,ほけんふくしじぎょう,"第１号保険料を財源に市町村が独自に実施するもので、『自立』と認定された人でも受けられるサービス。 介護方法の指導など家族への支援事業、一人暮らしの被保険者のための給食サービス、市町村直営の介護サービスなどを行う事ができる。", ,,,本算定,ほんさんてい,住民税の課税状況が確定した月に行い、算定された保険料額から仮徴収額を引いた残額をそれぞれ各納期に分け徴収する。, ,,,民生委員,みんせいいいん,"民生委員法に基づき、各市町村に置かれる民間奉仕者。 都道府県知事の推薦により、厚生大臣が委嘱する。 福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力することなどを職務とする。", ,,,要介護者,ようかいごしゃ,"寝たきりや痴呆症などの高齢者、または肢体不自由や言語障害などによって介護が必要な者。 なお、介護保険との関連では要介護認定の結果、いずれかの要介護状態区分に該当し、介護保険が行われる者を意味する。 @要介護状態にある６５歳以上の人 A「特定疾病」によって生じた障害が原因となって要介護状態にある４０歳以上６５歳未満の人", ,,,要介護状態区分,ようかいごじょうたいくぶん,"介護保険の適用を受ける場合の要介護の程度のランク。 まず65歳以上の被保険者は市町村に要介護認定を申請する。 市区町村はこれを受け、当該市町村の調査員（事務職員）、またはケアマネージャー（介護支援専門員）を通じて被保険者と面接し、全国共通の調査票に基づき、視力や聴力、麻痺・拘縮の有無、褥瘡の有無などの機能障害、寝返り、起き上がり、座位 保持などの基本動作、洗身、食事摂取、洗顔、整髪などのＡＤＬ（日常生活動作）、居室の掃除、薬の内服、金銭管理、意思疎通 、介護側への指示の反応、理解力、問題行動などの認知・行動関連項目などについて要介護度の認定に必要な調査を行う。 その結果と本人のかかりつけ医の意見書を添付し、介護認定審査会に報告する。 市区町村は、この介護認定審査会の審査結果にもとづいて最終的に認定し、要介護状態区分、および介護認定審査会の意見を被保険者証（保険証）に記載し、被保険者に通知して交付されることになっている。 なお、この場合のランクは、6段階に区分されている。 食事や排泄などは自分でできるものの、調理や掃除にときどき支援を要する「要支援状態」と介護の必要の程度に応じた5段階の「要介護状態」である。 それぞれの要介護状態区分に応じて、標準的なサービスの量に見合った介護保険から給付される額が設定される。", ,,,要介護認定,ようかいごにんてい,"介護保険の被保険者が介護を受けようとする場合、被保険者や家族が申請書に被保険者証（保険証）を添付し、保険者である市区町村に対し、どの程度の要介護の状態にあるか、あらかじめ認定を求める手続きのこと。 認定の申請先は原則として市町村であるが、このほか、老人訪問看護ステーション（老人訪問看護事業所）や、在宅（老人）介護支援センターなどのケアマネジメント機関（指定居宅介護支援事業者）、介護保険施設（介護老人福祉施設、介護療養型医療施設、介護老人保健施設）による代行でもよい。 なお、この要介護認定は、要介護認定の申請があった日まで遡って効力を生じる。 また、この要介護認定の審査・判定は、要介護認定の申請があった日から30日以内にしなければならないが、場合によってはそれ以上に延期することもできる。 ただし、介護サービスが緊急に必要な場合、要介護認定の申請や審査・判定はあとで行われ、先に介護サービスが提供される。 この場合、介護サービスの利用にかかった費用は利用者がいったん立て替え、負担した費用の9割についてはのちに特例居宅介護サービス費、または特例施設介護サービス費として償還されることになっている。", ,,,要支援者,ようしえんしゃ,"介護保険における要介護認定の結果 、要介護状態区分で最も軽いランクに該当し、予防給付が保険給付として行われる者。 @要介護状態となるおそれのある６５歳以上の人 A「特定疾病」によって生じた障害が原因となって要介護状態となるおそれがある４０歳以上６５歳未満の人 要支援者（要介護認定で要支援に該当した者）に対する給付として「予防給付」があり、施設サービスや痴呆対応型共同生活介護を除く居宅サービスのみが給付対象となる。", ,,,横だしサービス,よこだしサービス,市町村が独自の判断により、本来介護保険で定められているサービスの他に、特別給付や保険福祉事業として、新たにサービスを追加すること。配食サービスなどがある。, ,,,予防給付,よぼうきゅうふ,"要介護状態となるおそれがある被保険者への給付。 個々のサービス内容では介護給付と厳密な差はないが，施設サービスや一部の居宅サービスが除外されて次の７種が定められている。 @居宅支援サービス費 A特例居宅支援サービス費 B居宅支援福祉用具購入費 C居宅支援住宅改修費 D居宅支援サービス計画費 E特例居宅支援サービス計画費 F高額居宅支援サービス費", ,,,利用料,りようりょう,"介護保険適用範囲内で、サービス費の１割を被保険者が負担する。認定レベルを超えた（保険適用外）ものについては、全額被保険者不安となる。（健康保険では例額なく一部負担） 但し、１割負担分（被保険者負担分）の１ヶ月の合計が著しく高額になった場合、設定された限度額を超えた分だけ、更に至急（償還払い）される。限度額の取り決め等は今後の課題となっている。認定レベルを超えた介護費用（保険範囲外）は対象外。 施設に入所した場合、食費（約２万円強）と日常生活費（約１万円強）は、被保険者の負担になる。但し実際にかかった食費から標準負担額を引いた差額は給付対象になる。 被保険者が保険料を滞納し続けると、被保険者に対して懲罰措置が行われる。延滞金徴収や償還払いや３割負担などのペナルティ措置がそれに当たる。その期間も程度も、滞納期間により変動する。一般的に期間は、滞納期間と同じ長さに設定される。実際にはどの程度のペナルティを与えるか、各個人の事情により市区町村の裁量で決められる。 　・自己負担は１割（全てのサービスに対して） 　・認定レベルを超えてのサービスは全額自己負担 　・施設入所した場合、食費・日常生活費の負担有り 　・滞納ペナルティが存在する（償還払い・割増負担等）", ,,,理学療法士,りがくりょうほうし,"ＰＴともいう。 ＜資格＞ 国家資格が必要。厚生大臣の免許を受けて医師の指示のもとに、病院やリハビリテーションセンターなどで理学療法を行う者をいう。 ＜役割＞ 障害を最小限に減らし、さらに機能回復訓練によって、残された機能を最大限に発揮できるようにするなどの医学的リハビリテーションの専門技術者。 身体の不自由な人に対して、家庭や社会生活に復帰できるための心身の機能回復、訓練、指導、教育を行う。 基本的動作能力の回復を図るため、治療体操、電気刺激、マッサージ、温熱、その他の物理的療法を行う。", ,,,利用限度額,りようげんどがく,在宅サービスについては、要介護度に応じて支給限度額が定められるが、サービス利用者の立場から見れば、介護保険によるサービスの利用限度額という意味を持つことになる。, ,,,療養型病床群,りょうようがたびょうしょうぐん,"急性期の治療を終えた後、長期にわたり専門的な治療を必要とする高齢者のために手厚い介護体制と居住性の向上に配慮した医療施設。 ＜役割＞ 長期にわたり療養を必要とする患者に対して、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護や世話及び機能訓練、その他の必要な医療を行う施設で、療養型医療施設の一つ。 ＜規模＞ 機能訓練室、浴室、食堂、談話室を持ち、一人当たりの部屋の面積は6.4u以上となっている。 又、従来は病院の病床のみに認められていたが、介護保険法では診療所でも療養型病床群を設置できるようになった。", ,,,老人性痴呆疾患療養病棟,ろうじんせいちほうしっかんりょうようびょうとう,精神症状や問題行動を有しているにもかかわらず、寝たきり等の状態にない痴呆性老人であって、自宅や他の施設で療養が困難な者に対し、長期的に精神科的医療とケアを提供する施設のこと。, ,,,老人福祉施設,ろうじんふくししせつ,"老人福祉法に定められている施設で、 @老人デイサービスセンター A老人短期入所施設 B養護老人ホーム C特別養護老人ホーム D軽費老人ホーム E老人福祉センター F老人介護支援センター 　をいう。 要介護者の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行う施設として、申請に持つづいて都道府県知事が指定する。 ", ,,,老人保健事業,ろうじんほけんじぎょう,"昭和57年8月17日に制定された老人保健法の大きな特徴は、健康の保持と適切な医療の確保を図るため、市町村が実施主体となり、疾病予防、治療、機能訓練等を総合的に実施していくことにある。老人保健事業は、40歳以上の市町村の住民の対象に、@健康手帳の交付、A健康教育、B健康相談、C健康診査、D医療、E機能訓練、F訪問指導、等の事業を行う。 　平成12年4月から介護保険制度が施行されたことに伴い、@高齢者の生涯を通じた健康づくり対策、介護予防対策及び自立支援策の強化、A高齢者を対象とした地域ケアシステムづくりの推進、B保健、医療、福祉サービスの質の確保、向上を図るための活動の強化が求められており、新たにヘルスアセスメントを導入し、個別健康教育に取り組むこととされている。", ,,,老人保健施設,ろうじんほけんしせつ,介護保険法に規定する施設で、要介護者の介護、医学的管理の下における介護、機能訓練、その他必要な医療、ならびに日常生活上の世話を行うことを目的とする。都道府県知事の許可を受けて設置される。, ,,,老人保健福祉計画,ろうじんほけんふくしけいかく,"老人保健法及び老人福祉法に規定されているもので、市町村及び都道府県において老人保健福祉計画をそれぞれ作成することが義務づけられている。 　市町村の老人保健福祉計画は、市町村が地域の高齢者のニーズと将来必要な保健福祉サービスの量を明確にし、その提供のための体制を計画的に整備することを内容とするものである。 　都道府県の老人保健福祉計画は、広域的な観点から市町村を支援していくために市町村の状況に応じたきめ細かな広域調整を行うことなどを内容とするものである。 　埼玉県高齢者保健福祉計画（彩の国ゴールドプラン）は、平成５年度に作成した埼玉県高齢者保健福祉計画（彩の国ゴールドプラン）を見直し、新たな策定が義務づけられた介護保険事業支援計画と一体化させた形で、平成１２年３月に策定されたものである。「高齢者の健康増進と要援護状態にならないための方策の推進」、「介護サービスの充実」、「高齢者の主体的活動に対する支援方策の推進」という３つの政策目標を掲げ、介護保険制度の円滑な運営を図るとともに、高齢者やその家族を支援するための施策を総合的に推進することとしており、その計画期間は平成１２〜１６年度となっている。", ,,,老齢福祉年金,ろうれいふくしねんきん,"国民年金制度が発足した昭和36年４月１日当時、すでに高年齢に達していたため、拠出年金を受けるための受給資格期間を満たせなかった人に支給される年金。 本人、配偶者、扶養義務者の所得による支給制限がある。", ,,,,,, 福祉,,,,,, ,障害者福祉,,,,, ,児童手当,,,,, ,生活保護,,,,, ,,,生活保護,せいかつほご,"国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 生活保護は、原則一世帯に対して適用する。世帯の収入が基準生活費以下の場合その差額が支給される。 ※世帯の収入が基準生活費を超える場合、生活保護の受給はできない。 保護の種類は以下のとおり。 ＜種類＞ １．生活扶助 ２．教育扶助 ３．住宅扶助 ４．医療扶助 ５．介護扶助 ６．出産扶助 ７．生業扶助 ８．葬祭扶助", ,,,一時扶助,いちじふじょ,"一時扶助は特別に必要と認められた場合に認定される。 例）被服費、移送費、入学準備金等", ,,,一類,いちるい,毎月の食費、衣類など世帯一人ひとりにかかる費用, ,,,医療扶助,いりょうふじょ,"けがや病気で医療を必要とするときの扶助。 医療券の発行による現物給付が原則。 扶助されるものとして、指定医療機関での診療費、薬剤又は治療材料にかかる費用、施術費、移送費がある。", ,,,介護扶助,かいごふじょ,介護サービスを受ける際の扶助。, ,,,加算,かさん,"世帯の状況により認められる各種の加算。 妊婦加算、母子加算、障害加算、老齢加算、在宅患者加算、放射線障害課さん、児童養育加算等、冬季加算 ＜関連＞ 生活扶助" ,,,基準生活費,きじゅんせいかつひ,"それぞれの世帯の状況に応じて、国が定めている保護基準を元に算出れた費用。住んでいる地域によって級地が定められ、各級地によって基準額が設けられている。 個人単位で計上する一類と世帯単位で計上するニ類とに分かれ、これを合算した値が生活扶助費となる。さらに住宅扶助費を加算した値が基準生活費となる。 ＜関連＞ 生活扶助" ,,,教育扶助,きょういくふじょ,"世帯の児童が義務教育を受けるときの扶助。 扶助されるものとして、教育扶助基準額、教材代、学校給食費、通学の為の交通費がある。" ,,,住宅扶助,じゅうたくふじょ,毎月の家賃、補修費その他の住宅の維持費、転居に伴う費用等が支給される。 ,,,出産扶助,しゅっさんふじょ,出産をする際の扶助。 ,,,最低生活費,さいていせいかつひ,基準生活費とも言う。 ,,,生活扶助,せいかつふじょ,"被保護者の衣食その他、日常生活の需要を満たす為の扶助。 扶助されるものとして、基準生活費、加算、人工栄養費、入院患者日用具、一時扶助がある。" ,,,生業扶助,せいぎょうふじょ,生業に必要な資金、器具・資料の購入費、技能習得の為の費用、就労の為の費用を必要とする際の扶助。 ,,,葬祭扶助,そうさいふじょ,葬祭を行うときの扶助。 ,,,ニ類,にるい,光熱費、家具什器など世帯で係る費用。 ,,,,, ,,,,, 年金,,,,, 上下水道,,,,, 電子政府・電子自治体,,,,, ,,,電子政府,でんしせいふ,"e-Government。行政情報化推進共通実施計画（1999年改）で描かれた、電子化された行政府の総称。 実行計画の骨子は次の通り。 @官民接点の情報化 　（行政サービスの向上−行政情報の電子的提供、所在案内＜クリアリング＞システム、申請・届出等手続の電子化＜政府認証基盤整備含む＞、ワンストップサービス、政府調達の電子化） A行政部内の情報化 　（事務／事業の簡素化、効率化、高度化−事務処理の電子化・ペーパレス化、省庁間電子文書交換システム、総合的文書管理システム） B共通的基盤の整備 　（行政情報通信ネットワーク整備−パソコン・LANの整備、霞が関ＷＡＮの整備）。 この構想はそのまま後続のミレニアムプロジェクト、e-Japan戦略へ引き継がれている。 特に霞が関WANと総合行政ネットワークが実現する統合された行政の機構は、一時期「スーパー電子政府」と呼ばれ、諸外国へも紹介された。" ,,,電子自治体,でんしじちたい,"地方公共団体のあらゆる業務にITを活用することにより、行政サービスの向上および業務効率化を狙うもの。 国では2003年度までに内部事務処理のペーパーレス化や高度行政情報化に加え、申請・届出等行政手続をネットワークを通して行う電子政府の実現を目指しているが、行政サービスを全国的に展開するためには地方公共団体の電子化（地域情報化）が不可欠である。 この、行政情報化と地域情報化の一体的な推進には、下記３つの「電子自治体への要件」へ適切に対応することが必要とされる。 @組織・運営の効率化 （内部事務の電子化、いわゆる経営的な行政管理：パブリックマネジメント） Aアクセシビリティの向上 （官民接点の電子化、いわゆるパブリックな情報管理：パブリックアクセス） Bデジタルデモクラシー指向 （地域行政、「町づくり」への住民参加、いわゆる：パブリックコンセンサス。ちなみにデジタルデモクラシーとは電子民主社会の意。ITの活用により、国民が直接参加できる民主政治形態のこと。インターネット技術を利用して、電子選挙や電子投票、政策・地域問題の解決等に参加することで、住民の政策への直接参加を可能とする） 総務省自治行政局では国の施策との連携を図りながら、電子自治体の構築を進めるほか、光ファイバーなど地方公共団体による地域の情報通信基盤の整備、地域情報の発信等について支援を行っている。また「電子自治体推進パイロット事業」では、地方公共団体において地域住民が24時間どこからでも行政手続ができるよう申請・届出等手続のオンライン化を推進しているが、複数の市町村の協力を得て（下記）申請・届出等手続のための標準的なシステムの構築を行うとともに、その利便性と有効性を検証するために、地方公共団体の規模・能力等にかかわらず住民サービスを行うことが可能となるよう、参加市町村が共同で利用できるシステム（ASP方式等）を構築し、申請・届出等手続のオンライン化を実施することとなっている。" ,,,ＩＳＰ,アイ・エス・ピー,Internet Service Provider：インターネット・サービス・プロバイダの略 ,,,ＩＴ,アイ・ティー,"Information Technology：インフォメーション・テクノロジ の略 情報技術のこと。情報処理技術と同義。情報技術とは、コンピュータによる情報システムを構築・運営・維持するための作業方法、作業手順を中心として、理論やノウハウなどを第３者に伝えられるように表現・記述したもの。 広義には、情報技術にもとづいて開発され、実用に供される工業生産物（電子部品、電子工具等）や知的生産物（プログラム、ソフトウェアツール、ソリューションプロダクト、インテグレーションサービス等）を含む。厳密には「情報処理という問題領域において、形式化された認識と理解（知識）を実地に応用し、情報を処理するという人間の活動に人工物を利用する工学的なやり方」ということになる。 産業革命に始まった諸技術が人の身体的能力を拡大するのに対して、コンピュータに代表される情報技術は人の情報処理能力を拡大する点に特徴があることから、生活のすべての面にわたってより大きな影響を与えつつある。 e-Japan戦略では、ＩＴの適応方法については十分に明確な指針が打ち出されているが、産学官民一体となったＩＴ革命の本来のステップについての具体的な記述が欲しいという一部の要望があり、対応が検討されている。ＩＴ革命とは、製造・金融・物流・商流といった一般産業分野、情報産業分野、電力・水道・治水・政治・国防といった公共分野等のすべての社会活動や経済活動、組織活動などにＩＴを適用し、従来とは異なる効率的、効果的、合理的、論理的、倫理的なしくみとして（再）構成、（再）構築し、行動様式を変えること。 " ,,,ＩＤＣ,アイ・ディー・シー,Internet Data Center：インターネット・データ・センターの略 ,,,ＩＰｖ６,アイ・ピー・ブイ・シックス（ロク）,"Internet Protocol version 6：インターネット・プロトコル・バージョン・シックス の略 IP の次期規格の名称で、アドレス長が現行の32 ビットから128 ビットへ拡張されるなど、現行のバージョン(IPv4)に対して以下の特徴があり、e-Japanへの適応が計画されている。 ・巨大なアドレス空間 → IPアドレス枯渇への対応 　（情報家電、ＰＤＡ、携帯電話、ゲームなどの接続にアドレス数制限の緩和） ・IPヘッダの単純化 → 性能を改善 　（不要ヘッダ削除、固定長ヘッダ） ・機能拡張可能な構造 → 機能改善 　（IPセキュリティIPsecによるパケット自体の暗号化、アドレス自動生成(Plug&Play)、移動ホスト対応(mip6)）" ,,,ＩＰ−ＶＰＮ,アイ・ピー・ブイ・ピー・エヌ,"Internet Protocol-Virtual Private Network 　：インターネット・プロトコル・バーチャル・プライベート・ネットワークの略 広く一般に使われるインターネットではなく、企業間接続用などとして、通信事業者が提供する閉じたIPネットワークを利用して接続するVPNのこと。 通常のインターネットとは異なり、通信事業者の閉じたネットワークを使うので、エンドtoエンドで安定的かつ安全な通信が行えるというメリットがある。 ただし、安価なインターネットを使う場合に比較すると、IP-VPNでの接続料金は高価である。" ,,,アウトソーシング,アウトソーシング,"Outsourcing 「外注」、「外部調達」という意味。社内で処理していた一部の作業、または本来であれば社内で処理すべき作業を、社外に委託することを指す。 ビジネスの現場において、作業の一部を外部に委託する、いわゆる「外注」は古くから行われてきた。 しかし特に、コンピュータ・システムに対する高度な専門知識が求められるIT分野では、すべての作業を自社で行うよりも、専門性の高い部分については、それに特化された技術やノウハウを持つベンチャーに業務を委託したほうが、素早く的確な情報システムを構築することができる。 ITの普及に伴って、アウトソーシングが積極的に活用されるようになった。 " ,,,アプリケーション・サービス・プロバイダ,アプリケーション・サービス・プロバイダ,"Application Service Provider。 ASPともいう。 ネットワークを介して、アプリケーション機能を提供するサービス事業者。 WWWブラウザさえ利用できればどこからでも利用可能なインターネット上のファイル・キャビネット・サービスを始め、財務・会計などの業務アプリケーション・サービス、電子商取引など、ASPで提供されるサービスは多岐にわたる。 インターネットが普及し、高速なネットワーク基盤が一般化したこと、コンピュータの処理性能が大幅に向上し、アプリケーションの実行時にリアルタイムにサーバにアクセスしても実用に耐える速度で処理が可能になったこと、システムの初期導入コストだけでなく、システムの管理・運用にかかるコストまでをも考慮したTCOが注目されるようになり、情報システムを中央で一元管理することへの要求が高まったこと、不況によるリストラなどにより、従来は社内で抱えていた情報システムを、外部にアウトソーシングするニーズが高まったことなどから、1990年代後半から注目されるようになった。 ASPを利用するユーザーは、Javaプログラムを実行可能なWWWブラウザなどをクライアント側システムとして用意すれば、ここからサーバにアクセスして、アプリケーション・サービスを受けることができる。 このためシステムの初期導入コストは小さく、またアプリケーションがASP側で集中的に管理されているため、アプリケーションのバージョンアップや仕様変更などが容易というメリットがある 。PCをクライアントとして利用した従来の典型的な方式では、アプリケーションを個々のクライアントPCにインストールする必要があり、バージョン管理やサポートにかかるコストが小さくなく、特にシステムが巨大になると、システムを管理・運用するためのコストが大幅に増大してしまうという問題があった。 ASPを利用するための料金体系はサービスによってもさまざまだが、ユーザーごと、月ぎめ課金など、利用状況に応じてコスト負担を柔軟に変更できる。 情報通信システムが高度化するに従い、市場の変化はますます高速化しており、市場ニーズを的確にビジネスに活かすためには、情報システムを柔軟に変更、改良する必要がある。従来のように、各クライアントPCにアプリケーションをインストールする形式では、工数的にも金銭的にもシステムの変更は容易ではなかったが、ASPではアプリケーションサーバがASP側で一元管理されているためこれが極めて容易というメリットがある。 システム・ベンダやインテグレータを中心として、さまざまな企業がASP事業に参入しており、各社が既存のアプリケーション資産やノウハウを活かしたさまざまなサービスを提供し始めている。 米国では、ASPの業界団体であるASP Industry Consortiumが設立され、ユーザー／ベンダの啓蒙や、ASP事業者同士の情報交換などを行っている。 このASP Industry Consortiumの下部組織として、日本国内にはASPインダストリー・コンソーシアム・ジャパンが1999年11月に設立された。" ,,,暗号化技術,あんごうか・ぎじゅつ,"ネットワークやコンピュータ媒体上にある電子データを盗聴や盗み見から安全に保護するために、特定の規則（アルゴリズム）に従って変形すること。様々の方式が考案されているが、以下の２つの方式が代表的であり広く使われている。 （１）共通鍵暗号方式 データの送受を行う際にまったく同じ暗号鍵を用いてデータの秘匿変換（暗号化）、解読変換（復号化）を行う。短い鍵長で迅速な変換が行えるため広範な分野で使われており、また多くのアルゴリズムがISOの公開ライブラリとして登録されていることから強度（解かれ難さ）も信頼できるものとなっている。 （２）公開鍵暗号方式 お互いにその値が全く異なる一組のペアとなる暗号鍵を用いる。この暗号鍵のペアは、一方の暗号鍵で暗号化したものは、他方の暗号鍵でなければ復号（解読）ができず、しかも一方の暗号鍵から他方の暗号鍵を割り出すことは著しく困難であるという性質を持つ。利用者は、このペアの暗号鍵を用意し、そのうち一方の鍵を「秘密鍵」、他方を「公開鍵」とする。一方を自分で保管し、一方を通信相手に送信しておく。秘密鍵が厳重に管理されているという前提で、暗号システムの安全性・信頼性が確保される。 　いずれも国策から強度の高い暗号方式の他国での使用は規制されている。最も普及している暗号方式と日本で使える鍵長は、共通鍵暗号方式では米国防省のDES（Data Encryption Standard）で128ビット、公開鍵暗号方式ではRSA社のRSA暗号で1,024ビットである。 　より強度の高い次世代暗号方式が国際協力の下で考案されており、e-Japanでもその採用が推奨されている。 " ,,,ＥＩＰ,イー・アイ・ピー,"Enterprise Information Portal：エンタープライズ・インフォメーション・ポータルの略 EAIで統合された様々なデータや業務プロセスに対して、個々の利用者に合わせてカスタマイズされた情報拠点（ポータルサイト）を作成し、インターネット／イントラネット経由でサービスを利用できるようにする機能を提供する連携基盤ソリューション。 単一アクセスポイントやパーソナル化、アプリケーションの連携統合、協働環境、横断検索などの機能によって、膨大なデジタルコンテンツから必要なコンテキストを素早く的確に抽出することができるようになる。" ,,,ＥＡＩ,イー・エー・アイ,"Enterprise Application Integration：エンタープライズ・アプリケーション・インテグレーションの略 異なる業務システムや事業体 (行政機関、教育機関、企業など) の情報システム間で業務プロセスやデータ全体を統合するため、汎用コンピュータ上の既存情報資産や ERP (Enterprise Resource Planning) パッケージ、DWH（Data WareHouse）システムなどで実現されているさまざまな業務システムとの連携インタフェースを持たせて、柔軟・迅速に業務連携や情報連携の要件に応えることができるようにする連携方法。" ,,,ｅ−Ｊａｐａｎ計画,イー・ジャパン計画,"日本が5年以内（〜2005）に世界最先端のIT国家となることを目指した政府の基本的構想。重点政策分野として、超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、電子商取引、電子政府の実現、人材育成の強化が挙げられた。その直後策定されたe-Japan重点計画（アクションプラン）では （１）e-Japan戦略を具体化 （２）(IT基本法第35条にもとづき）政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策の全容を明示、 という基本方針のもと以下の５つの政策実行と４つの横断的課題対応が続いている。 【政策】 　１．世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成 　２．教育及び学習の振興並びに人材の育成 　３．電子商取引等の促進 　４．行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進 　５．高度情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保 【横断的な課題】 @研究開発の推進 Aデジタル・ディバイドの是正 B新たな課題への対応 C国際的な協調・貢献の推進" ,,,インターネット,インターネット,"インターネット・プロトコル（TCP/IP）とグローバルIPアドレスを用いたネットワークの複合体（ネットワークのネットワーク、インターネット網）。通信データの中継は、グローバルIPアドレスとそのドメイン名（サイト名、URL：Universal Resourse Locator名）を管理・運営するエージェンシーNIC： Network Infomation Center（日本ではJPNIC）から認定、業務委託された組織機関が行う。インターネット・サービス・プロバイダー（ISP：インターネットへの接続サービス等を提供する電気通信事業者）はこれを民業とする。 　インターネット技術を、LANやWANを使い、プライベートIPアドレスを用いて特定組織機関内で利用する形態をイントラネットと呼び、さらに関連の深い組織のインターネット／イントラネットシステムをインターネット技術を用いて統合利用する形態をエクストラネットと呼ぶ。 　インターネット技術の標準性、圧倒的な利便性、安いコストに加え、応用技術の高度化と安全かつ高度な利用を可能とするセキュリティ技術の急速な進歩によって、e-Japanのネットワーク利用の基幹としてインターネット網が使えるようになった。" ,,,インターネット・サービス・プロバイダ,インターネット・サービス・プロバイダ,"Internet Service Provider。 ISP ともいう。 料金を課金して、一般ユーザーへのインターネットの接続先を提供する事業者。 単に「プロバイダ」と呼ばれたり、英語の頭文字をとって「ISP」などと呼ばれたりすることもある。 　プロバイダのサービスは、主に個人向けのダイヤルアップ接続サービスと、主に法人向けの専用線接続サービスに大別される。現在では、非常に多くのプロバイダがサービスを提供しており、サービス内容や課金体系はさまざまな中から選択可能である。プロバイダの選択にあたっては、自分の使い方を検討し、その用途で最もコストパフォーマンスが高いところを選ぶようにする。 " ,,,インターネット・データ・センター,インターネット・データ・センター,"Internet Data Center。IDC ともいう。 インターネットを使って各種のサービスやビジネスを行うために必要な、コンピュータシステムや電源、設置スペース、空調、セキュリティ、管理業務などを総合的に提供するサービス。 または、そのようなシステムを多数ホスティングして、集中的に提供するための施設のこと。 eビジネスやWebサイト運営、アプリケーション・サービス・プロバイダ事業（ASP事業）、社内システムのアウトソーシング・ビジネスなどでは、それらのサービスを提供するために、コンピュータ・システムを用意する必要があるが、システムを1日24時間、1年365日ダウンさせずに常時稼動させておくには非常に大きなコストや手間がかかる。 インターネットデータセンターでは、このようなシステムの設置から管理、運営までを一貫して引き受けることにより、低コストで安定的なシステムの運用を可能としている。 また、地震や火災などに対する対策やバックアップ電源システムなどによって耐障害性を高めたり、インターネットへの高速大容量なバックボーン接続を提供したりする。 多数のクライアントのシステムを一括して引き受けるため、セキュリティ対策にも重点が置かれ、サーバルームやシステムへのアクセスも物理的に厳しく制限、管理している。" ,,,インターネットＶＰＮ,インターネット・ブイ・ピー・エヌ,"Internet Virtual Private Network：インターネット・バーチャル・プライベート・ネットワークの略 通信路として、広く一般に使用されるインターネットを利用して接続するVPNのこと。 インターネットVPNでは、一般に使われるインターネット接続サービスを利用してVPNを行うため、安価に接続できるというメリットがある。 ただし通常のインターネット接続サービスを使うので、やりとりされるデータは経路によってさまざまなネットワークを経由する。 VPNではデータを暗号化してやりとりするので、すぐにデータ漏えいにつながるとはいえないが、IP-VPNや広域イーサネットのような閉じたネットワークに比較すると、その危険性は高い。 またインターネットのアクセスが集中していると通信速度が低下するなど、安定的な通信を行うという面でも不利である。 " ,,,ＡＳＰ,エー・エス・ピー,Application Service Provider：アプリケーション・サービス・プロバイダの略 ,,,Agent,エージェント,"「代理人」の意。（ソフトウェア）ロボットとも呼ばれ、コンピュータシステムの場合、ユーザー (あるいはプログラム) からいちいち指示を与えるのではなく、ある指示のセット（知識）を与えると、状況に応じて一連の作業を自動的に行うようなソフトウェアシステムのことを指す。 　エージェントの技術は、複数のデータベースを横断検索するシステムやインターネットの巡回検索、不正アクセスの検知・報告、分散システムの異常検知・報告・制御、電子調達における自動公開情報収集など広範な分野に応用されており、e-Japanでは一層の利用が予想されている。" ,,,ＸＭＬ,エックス・エム・エル,"eXtensible Markup Language：エクステンシブル・マークアップ・ランゲッジの略 拡張可能なマークアップ言語。現在インターネットで多数用いられているHTML (Hyper Text Markup Language) もマークアップ言語の一種。HTMLでは、データの所在を指す（マークアップ）タグには表示用に特化した固定タグが用いられるので、このタグ情報を個別のデータ処理に使用するのは難しい。XMLでは、利用者が自由にタグを定義することができ、任意に定義できるタグ構造によって文書中の文字列に意味付けが行えるため、データ処理プログラムで個別の情報処理を行える。さらに、表示系、印刷系についてはタグを省略できる言語仕様（XSL：Extensible Stylesheet Language）が規定されており、従来のSGML (Standard Generalized Markup Language) の複雑さを解消するとともに、HTMLに拡張性を持たせた仕様となっている。 現状、標準が複雑で開発に熟練した技術を要すること、各XMLタグが何を意味しそれらがどんな種類のデータを格納しているかを記述するDTD（Document Type Definition）の非構造性という弱点を補完する、XML Schemaというメタ言語開発の遅れなどから、普及は足踏みしているが、XMLを使えばワンストップサービスや利用者認証に必須となるアプリケーション間の情報連携や業務連携機能の開発が容易となることから、依然e-Japanの総合行政サービスの実現における中核言語として位置づけられている。" ,,,ＮＩＩ計画,エヌ・アイ・アイけいかく,"米国では、情報通信基盤の高度化が産業競争力の強化と社会的諸問題の解決に不可欠であるとの基本認識から1992年の大統領選挙等を契機として「情報スーパーハイウェイ」を構築するという『ＮＩＩ （National Information Infrastructure:全米情報基盤） 構想』が打ち出され、1993年に示された「ＮＩＩ行動計画」の下で、構築に向けて積極的な取り組みが行なわれている。いち早くノースカロライナ州、アイオワ州等 いくつかの州では独自の情報通信ネットワーク構築も行われた。 情報通信技術を利用・導入することにより行政・教育・医療分野等、公共アプリケーションの先進化を図るとされ、政府施策として、インターネット接続や電子商取引仲介の事業にかかる税金の免除、知的所有権保護についての取り決め、商用サイトの閲覧に13歳以下の子供は親の許可が必要、政府において電子ファイルと電子署名の利用を促進、現在のインターネットの千倍のスピードで大学間を接続する等が実行された。ＮＩＩ計画は単なる通信網の開発に留まらず、高度通信を可能とする技術、ソフトウェア、人材等の開発を含む、総合的国家プロジェクトと位置づけられている。またＮＩＩ導入については民間部門が主導的役割を果たし、政府の役割はその効果を補完・強化するとされた。 これにならい、我が国でも1996年に岡山県が『岡山情報ハイウェイ構想』を打ち出したのを始め、秋田県、石川県、高知県等においても同様の政策が発表されて光ファイバーによる情報通信ネットワーク整備が進められている。 " ,,,ＮＧＯ,エヌ・ジー・オー,"Non Governmental Organization：ノン・ギャバメンタル・オーガナイゼーションの略 非政府団体。行政や多国籍企業が、限りある資源を根こそぎにするという伝統的行動様式から抜けられぬ場合があるという基本認識から、それを正すために国や企業とは別に政治的活動を展開する民間組織。 NGOは、元来は国連憲章第７１条に用いられている言葉で「国連との協議資格を持つ非政府組織」を指してたが、次第に対国連協議資格の有無に関わらず「政府主導によることなく自発的に社会貢献を目指す非営利の市民団体」（いわゆるボランティア団体）をNGOと総称するようになり、現在では国際的に広く使用されている。 近年では地球規模のいろいろな問題の解決に非政府・非営利の立場で取り組んでいる市民主導による国際組織ならびに国内組織を「ＮＧＯ」と一般的に総称している。" ,,,ＮＰＯ,エヌ・ピー・オー,"Non-Profit Organization：ノン・プロフィット・オーガナイゼーションの略 非営利団体。行政・企業とは別に社会的活動をする非営利の民間組織。これには政府系の非営利団体も含まれるとの解釈から、NGOより範囲が広いという意見もある。 日本ではNPO法が平成１０年３月１９日の衆議院本会議において可決、成立、法律第７号-特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）として３月２５日付官報で公布された。NPOとはこの法案作成時の造語と推測されている。 このNPO法は、国際協力を含む１２の分野で社会貢献活動を行う非営利市民団体に法人格を付与し、活動の健全な発展を促し公益の増進に寄与することを目的としている。すなわちNPO法によって、社会サービスの新たな担い手としてのNGOが官（政府）民(企業)とならんで一般社会に認知され市民権を得たことに意義があるとされる。 １２の分野 ・保健・医療又は福祉 ・社会教育の推進 ・まちづくりの増進を図る活動 ・文化・芸術又はスポーツの振興 ・環境の保全 ・災害救援活動 ・地域安全活動 ・人権の擁護・平和の推進 ・国際協力 ・男女共同参画社会の形成 ・子どもの健全育成 ・これらの活動団体の支援、連絡等" ,,,ＭＡＮ,エム・エー・エヌ,"Metropolitan-Area Network：メトロポリタン・エリア・ネットワークの略 「マン」ともいう。比較的広い地理的範囲（大都市圏等）の情報システム間を結ぶ、ブロードバンドネットワークのQoS（Quality of Service）に対応したネットワーク又はＩＰのセグメントのこと。 QoS技術とは、TCP/IPプロトコルの上で特定のパケットの優先度制御を可能とする転送装置を使い、以下を実現する技術で、e-Japanのネットワーク構築でも至る所で使われる。 ・集中的に帯域を必要とするアプリケーションについて、必要な帯域を保証する。 ・遅延・ゆらぎに対して敏感なアプリケーションについて、適切に（遅延許容度）制御を行う。 ・ネットワークの高速化・複雑化に伴う攻撃の迅速化、多様化について、防御手段を確立する。 ・ネットワーク利用者（ユーザー）数の増加について、信頼性、安全性、性能を確保する。" ,,,ＬＡＮ,エル・エー・エヌ,"Local Area Network：ローカル・エリア・ネットワークの略 「ラン」ともいう。比較的限られた地理的範囲（数キロメートルまで）で府省庁内、付属行政機関内、地方行政機関内等に設置されたサーバー、ワークステーション、クライアントＰＣ、周辺機器、ネットワーク制御装置等のデバイスを接続するネットワーク又はＩＰのセグメント。" ,,,ＬＧＰＫＩ,エル・ジー・ピー・ケー・アイ,"Local Government PKI の略 地方自治体認証基盤のこと。 政府認証基盤 参照" ,,,学術情報ネットワーク,がくじゅつじょうほうネットワーク,"Science Information Network：サイエンス・インフォメーション・ネットワークの略。 「サイネット」ともいう。文部科学省の学術情報センター(NACSIS) が運営する学術研究専用の情報通信ネットワーク。 学術情報センターを中心に全国の主要国立大学を結ぶ。 産官学の研究情報交流のために，各府省庁の省際ネットワーク (IMnet) 及び民間ネットワークとの相互接続も行っている。 全国のノードに設置したATM交換機及びIPルータを高速デジタル回線で接続。このネットワークを利用している多くの大学が、学内ネットワークとしてATMネットワークを構築している。 国立情報学研究所（千葉分館）で，海外の学術・研究機関とつながっている。 回線速度の高速化と国際化が進められており、一部の国内主要幹線を150Mbpsとし、国際回線では混雑の激しいアメリカとの間も150Mbpsに増速した。 e-Japanに関連して、国際回線を増速するとともに国内回線をギガビット・レベルとすることになっている（スーパーSINET）。 " ,,,霞ヶ関ＷＡＮ,かすみがせきワン,"府省庁間ネットワーク。各府省庁、付属機関、特殊法人、地方行政部局等行政に関わる組織機関を通信ネットワークでつなぐもの。府省庁間での電子メール、電子公文書交換システムをはじめ、情報データベースの共有、国民へのサービス業務の情報化等を推進する行政情報化推進共通実施計画（1999年改）の一環として創設され、拡大を続けている。なお組織機関の間の通信送受は、転送装置の終端に搭載されたデータ暗号化ボードにより暗号化されて行われている。 この、霞が関ＷＡＮ業務システム整備計画の骨子は次の通り。 @官民接点の情報化 　（行政サービスの向上） A行政部内の情報化 　（事務／事業の簡素化、効率化、高度化） B行政情報化のための基盤整備 　（行政情報通信ネットワーク整備−霞が関ＷＡＮの運用、行政情報システムの安全性・信頼性・個人情報保護、標準化の推進（手続、データコード、外字、ＧＩＳ）、共通課題の解決（原本性、認証、手数料、対価）。 " ,,,教育の情報化,きょういくのじょうほうか,"政府のミレニアムプロジェクト事業の一環。 高度情報化社会に対応した人材を若いうちから育成するため、学校を中心として情報化に精通した人材の育成と活用等を推進する。 2001年度までに全ての公立小中高等学校等をインターネットに接続し、全ての公立学校教員がコンピュータの活用能力を身につけられるようにする。 2005年までには全ての小中高等学校等からインターネットにアクセスでき、全ての学校のあらゆる授業において、教員及び生徒がコンピュータを活用できる環境を整備することとなっている。 " ,,,行政ＩＣカード,ぎょうせいアイ・シー・カード,"住民がネットワークシステムを利用し、より積極的に行政サービスを受けることができるよう、市町村が発行する全国共通様式のカード。住民からの申請によって発行される。 １枚のカードに大量のデータを安全に格納できるICカード（スマートカードなど）は、紙カードや磁気カード等に代わる存在として今後注目されており、既に民間でクレジットやプリペイドカード、各種証明証、通行券等として普及し始めている。行政においても、一部府省庁では職員の職場内利用が行われている。 e-Japanでは住民基本台帳カード（住基カード）の交付がされており、行政担当窓口証や公務員身分証明証など、行政サービス側でもICカードの利用が検討されている。 住基カードは基本情報として個人属性の４情報(氏名、住所、性別、生年月日）と住民基本台帳コードを記録し、電子証明書による電子印鑑の機能も持たせて、簡便な本人認証の手段として使えるものとなる。あわせて健康保険証や介護保険カードとの併用が検討されている。ICカードを活用した政府／自治体認証基盤が確立されることで、行政手続きの安全なワンストップサービスが実現できる。" ,,,建設ＣＡＬＳ,けんせつ シー・エー・エル・エス,"公共事業調達の統合支援システム。 CALS：Computer Aided Logistic Support（またはCommerce At Light Speed）とは、調達から設計、開発、生産、運用管理、保守に至る製品のライフサイクルに関する情報を統合データベースで一元管理し、各処理過程を統合サポートできるようにしようとする米国発祥の統合技術。 取引に関する情報や技術的情報をネットワークを介して交換・共有し、製品等の生産性の向上、開発期間の短縮、コスト削減、品質向上等を図ろうとする。 建設CALSとは、これまで紙でやりとりされていた公共事業に関する情報を標準に基づいて電子化し、情報システムをネットワークに相互接続することにより、時間的、空間的、組織的制約にとらわれずに情報の伝達、公開、共有、処理、検索、連携を可能とする情報処理環境の総称。国土交通省がe-Japanの先行実証プロジェクトとして推進しているもので、国土開発事業の調査計画、設計・積算、入札・契約、施工、そして維持管理に至る事業執行プロセスのライフサイクルにわたって電子化される情報を、インターネット等により関係者が共有できるシステムとなる。" ,,,原本性確保,げんぽんせいかくほ,"原本性とは「紙媒体で実現されている文書の原本性(証拠能力など)を電子文書でも実現する」ことを指しており、文書のライフサイクルに及ぶ同一性、真正性、正当性をいかに保証するか、という技術課題を提起する。 平成１１年１１月の「経済新生対策」で決議された、「行政手続きをインターネットを利用しペーパーレスで行える電子政府の基盤を作成する」一環として検討された共通課題研究会最終報告（平成１２年３月）で、「申請・届出等手続のオンライン化に伴う問題の所在」４つの領域（下記）が解決課題として指摘された １．申請・届出等の到達時期等 ２．手数料等の納付方法 ３．申請者等の認証 ４．電子文書の原本性確保 うち、電子文書の原本性確保についてはコンピュータのデータ複製機能という根幹機能に抵触するもので、e-Japanでも最重要の解決課題として検討が続けられている。同報告で挙げられた課題解決要件は次の通り （１）完全性の確保 　電子文書が確定的なものとして作成され、又は取得された一定の時点以降（原簿等追記型のものについては、追記した部分について、その追記した時点以降）、記録媒体の経年劣化等による電子文書の消失及び変化を防ぐとともに、電子文書に対する改変履歴を記録すること等により、電子文書の改ざん等を未然に防止し、かつ、改ざん等の事実の有無が検証できるような形態で、保存・管理されること。 （２）機密性の確保 　電子文書へのアクセスを制限すること、アクセス履歴を記録すること等により、アクセスを許されない者からの電子文書へのアクセスを防止し、電子文書の盗難、漏えい、盗み見等を未然に防止する形態で、保存・管理されること。 （３）見読性の確保 　電子文書の内容が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示できるよう措置されること。 　原本性確保のためのコンピュータ処理の要件については「電子認証」を参照。" ,,,広域イーサネット,こういきイーサネット,"Wide Area Ethernet：ワイド・エリア・イーサネットのこと 広域LAN（Wide Area LAN）とも、ワイドLANサービス（Wide LAN Service）ともいう。 本来はLAN用として開発されたイーサネット技術を、遠隔地を結ぶWANに応用したネットワーク接続サービスの名称。 広域イーサネットを利用すれば、従来はxDSLや光ファイバ・ネットワークなどを使用する必要があった遠隔地のネットワーク接続において、あたかもイーサネットでLAN接続されているかのように、ネットワークをシームレスに接続できる。 エンド to エンドの閉じたネットワークなので、安定的、安全な通信が可能。エンド to エンドを閉じたネットワークで接続する同様の手段としてIP-VPNがあるが、IP-VPNで通信できるのはIPパケットのみに制限されるのに対し、広域イーサネットでは、IPだけでなく、さまざまなプロトコルのパケットをやりとりすることが可能である（もちろん、IPパケットをやりとりすることも可能）。" ,,,広域ＬＡＮ,こういきラン,広域イーサネット 参照 ,,,公開鍵基盤,こうかいかぎきばん,ＰＫＩを参照 ,,,公共分野の情報化,こうきょうぶんやのじょうほうか,"e-Japan重点施策のひとつ「公共分野における情報通信技術の活用推進」で述べられた行動計画。 全ての公共分野においてＩＴを活用することで、公共事業体が行う活動やサービスの多様化と質の向上を図ろうするもの。 情報化が推進される分野として、行政、文化・スポーツ分野、研究分野、保険・医療・福祉分野、道路・交通・車両分野、公共輸送分野、防災・気象分野、環境分野の情報化、労働・雇用分野における情報化、地理情報システム（GIS）の整備・相互利用の促進等が挙げられている。" ,,,高度道路交通システム,こうどどうろこうつうシステム,"ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems：インテリジェント・トランスポート・システムの略）のこと。 車の自動走行、自動料金収受システム、ナビゲーションシステムの高度化、交通管理の最適化等により、交通安全や渋滞緩和を推進し、都市環境の改善を実現しようとするシステム。 ITSの普及により、交通渋滞等による都市交通問題が改善し、環境負荷の低減が期待されている。次世代道路交通システム、知的道路情報システム、インテリジェント交通システムなどとも呼ばれる。 アメリカではＩＶＨＳ、欧州ではドライブ、プロメテウス、日本ではＡＲＴＳなど類似のシステムを開発してきていたが、ＩＴＳの名称で国際会議が開催されるようになり、ＩＴＳが一般的、総称的名称になった。 欧米各国及び日本を交えた標準の規格作りが、紛糾しながらも進んでいる。" ,,,個人情報保護法,こじんじょうほうほごほう,"インターネット技術の進展により、電子化された情報が情報通信ネットワークを経由して大量に送受信されるようになるに従って、個人情報保護の必要性が一層高まってきた。 個人情報保護（基本）法は、電子商取引等推進のための環境整備の一環として、個人の権利利益を保護することを目的に、民間による自主的取組みを促進すると共に法律による規制を目指そうとするもの。 ・利用目的による制限 ・適正な方法による取得 ・内容の正確性の確保 ・安全保護措置の実施 ・透明性の確保 という5つの基本原則を掲げる。 また個人情報の適切な取扱いの促進を目的として、事業者による自主的な個人情報保護に対するインセンティブの付与や、事業者・利用者双方における個人情報保護意識の向上を図るため、電気通信事業者等に対し認定マーク交付を行う等の制度化が予定されている。 ちなみに欧米ではＯＥＣＤのプライバシー８原則（下記）に即して、１０年以上も前から官民不分離の法制化が国、州、地域レベルで行われている。 「プライバシー保護の国際流通についてのガイドライン」 ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)理事会勧告 （1980年） @収集制限の原則 Aデータ内容の原則 B目的明確化の原則 C利用制限の原則 D安全保護の原則 E公開の原則 F個人参加の原則 G責任の原則 特筆すべきは、プライバシーの旧来の考え方「みだりに私生活を公表されない権利」から進んで、今風の「自分に関する情報の流通をコントロールできる権利」を勧告している点にある。 " ,,,国庫金事務の電子化,こっこきんじむのでんしか,"国税や年金の徴収、支払等国庫金の収受事務について、歳入・歳出の管理を含めて、事務の流れ全体を電子化しようとする行為。 ひとつとして、国税の申告等手続については平成15年度から一部の税目についてインターネットによる申告制度が全国の地方国税各局で導入される。 国庫金事務の電子化により、国民の利便性の向上、民間金融機関や日本銀行、関係府省庁や自治体における事務の効率化の実現が期待されている。 e-Japanの大きな懸案である電子商取引における電子課税、電子領収書、電子印紙等の電子化課題についても、この一環として精力的に検討されている。 " ,,,コモン・クライテリア,コモン・クライテリア,"Common Criteria（略語：CC） 共通基準、の意。 正式名称「情報技術セキュリティ評価基準（Information technology -Security techniques- Evaluation Criteria for IT security ）」。 '９９年６月、国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ（International Organization for Standardization / International Electrotechnical Commission）１５４０８として認定され、同１２月規格書が発刊された。 情報技術を用いた製品やシステムが備えるべきセキュリティ機能に関する要件(機能要件)と、設計から製品化に至る過程でセキュリティ機能が実現されたことを確認する要件(保証要件)を網羅した「要件集」。 確認する作業のことを「評価」と呼び、評価を受けるために開発者が準備すべき事項も規定されている。 製品やシステムが機能要件をどこまで保証しているかを表す尺度として、「保証レベル」(EAL: Evaluation Assurance Level)と呼ばれる7段階の保証要件のサブセットが定義される。 さらに、セキュリティについての基本概念の説明とともに、評価対象となる製品やシステムのセキュリティ基本仕様を記述する「セキュリティターゲット」(ST: Security Target)や、STのベースとなる文書である「プロテクションプロファイル」(PP: Protection Profile)について解説している。 e-Japanにかかる調達や行政サービスシステムについて、この基準に準拠すべきことが指導されている。 " ,,,コロケーション,コロケーション,"co-location 企業が使用するサーバ群を通信事業者などのデータ・センターに設置すること。 また、ADSL接続のためにADSL通信事業者が、NTT収容局ビル内にADSLモデムなどを設置すること。もともと「co-location」は、「共同の設置場所」という意味。 企業の情報化が進む中で、高速なバックボーン接続やセキュリティの確保、停電などの障害に対する耐障害性を高めるといった目的のために、サーバ群を通信事業者などのデータ・センターにまとめて管理・運用することが一般化している。この場合、企業のサーバは、「データ・センターにコロケーションされている」などとして使われる。" ,,,コンピュータ犯罪,コンピュータはんざい,"システムの不正利用や機能妨害、ネットワークを利用した不正行為、ネットワークを利用した悪質な（必ずしも犯罪とはならない）行為の総称。ハイテク犯罪とも称される。 「コンピュータ犯罪−立法政策の分析−各国刑法への適応勧告（ＯＥＣＤ：1986年）」では次のように分類されている。 @財産利得罪 　違法に財物または資金を移動する目的でなされた、 　コンピュータデータ及びプログラムの入力、改変、消去。 A偽造罪 　偽造の目的で故意になされたコンピュータデータ 　及びプログラムの入力、改変、消去。 B機能妨害罪 　故意に、コンピュータ及び電気通信システムの良好な機能を 　妨害する目的で行われたコンピュータデータ及びプログラムの入力、改変、消去。　 Cプログラム著作権の侵害 　コンピュータプログラムを営利に利用し、流通させる目的でなされた 　コンピュータプログラムの所有者の排他的権利の侵害。 D不正アクセス 　情報システムの安全対策を侵害し、またはその他の不法もしくは有害な意図を持って 　コンピュータ及び電気通信システムの管理者から権限を与えられることなくなされた 　故意のコンピュータ及び電気通信システムへのアクセスや傍受。　 日本では、これに対処することを含めて「ハイテク犯罪防止センター（警察庁）」の設立や「不正アクセス防止法」制定等の抑止活動が行われてきた。 サイバーテロもこの範疇に属する犯罪である。サーバーテロとは、情報ネットワークや情報システムを利用して、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす可能性がある重要社会生活基盤（情報通信、金融、航空、鉄道、電力等）を攻撃する行為を指す。 e-Japanでは、IT戦略推進本部管轄下に「セキュリティ部会」を設け、安全確保のための施策やガイドラインの策定、実践指導を行うとともに、国をあげてセキュリティ技術の研究開発を行っている。" ,,,サーバー・ベースド・コンピューティング,サーバー・ベースド・コンピューティング,"Server-based Computing サーバー／クライアントシステム形態（３階層）におけるクライアント側処理機能の殆どをサーバー側に代行させ、アプリケーションとサーバーの集中運用を可能とする処理形態。 利用者の端末側ではGUIのデータ通信機能だけがあれば作動することから、Thin Client Solutionと呼ばれる。Windows OSではTerminal Service機能として基本機能が実装されており、この機能を拡張する負荷分散機能や冗長構成機能、汎用化資源機能、情報コピー抑制機能等を加えたソリューションパッケージが販売されている。 Webアクセス可能でさえあれば、非力なＰＣでもワークステーションでもＯＳを問わずに利用でき、しかも通信速度は56Kbpsもあれば通常のオフィス内LANと同程度以上の性能が実現できることから、広域インターネットサービスの広い範囲での応用が始まっている。 主たる特徴は次の通り： ・さしたる事前準備もなしに、アプリケーションサービスを安全・確実かつ迅速に開始できる。 ・ＰＣの新旧、性能、種別を問わずに、誰でもが最新のWindows環境を使える。 ・既設の行政ネットワークやグループウェア、データベース等情報資源を１００％安全に共用できる。 ・サーバ機器の高い信頼性、安全性、性能をフルに利用できる。 ・複数のサーバを一つのサーバ（Server Firm）として認識し、自動負荷配分できる。 ・ネットワークアクセス（画面Ｉ/Ｏデータのみ転送）、データベースアクセス等のレスポンスを向上できる。 ・システム（バックアップやウィルスチェック）やソフトウェア（導入や同期更新）の集中一元管理が可能なのでトータルの保全運用コストを大幅に低減できる。 ・ＰＣ上にデータを保持せず、ネットワーク上のデータは秘匿圧縮して転送されるので、サーバ上で厳密に一括管理しさえすれば、データのプライバシーに関する課題を完璧にクリアできる。 導入にあたっての留意点は次の通り： ・業務処理手順の見直しと、情報処理の部分的な再装備。 ・アプリケーションサービスに使うソフトウェアのライセンス形態の確認。 ・サーバ管理とネットワーク負荷の見直し、ＬＡＮ上のハイパフォーマンスパスの装備。 ・サービスの特性に適した最適な、比較的大規模なサーバの選択。 ・データプライバシーポリシーの確立と、利用者識別・認証のメカニズムの実装。" ,,,ＣＲＭ,シー・アール・エム,"Customer Relationship Management：カスタマー・リレーションシップ・マネージメントの略 事業体が相手とする顧客の情報を事業体全体で知識ベースとして共有し、きめ細かいサービスに反映させる手法。 事業体の各部門では、顧客情報を網羅的かつ即時的なデータベースで一元化し、各部門の必要性や業務内容に応じて情報拠点（ポータルという）を構築して情報活用を図る。 一般企業では、営業部門向けのSFA（Sales Force Automation）ポータル、サポート部門向けのコールセンターポータル、マーケティング部門向けの市場ポータルなどが想定される。 インターネットの世界でこれをサービスビジネスとして展開する場合を、特にe-CRMと呼んでいる。 企業人／国民／住民を顧客とするe-Japanでは、CRMシステム類似の方法を導入することで、高度な行政サービスを展開すべきことが指摘される。 " ,,,ＣＡ,シー・エー,"Certificate Authority の略 認証機関 参照" ,,,ＧＰＫＩ,ジー・ピー・ケー・アイ,政府認証基盤 のこと。 ,,,施設予約システム,しせつよやくシステム,"指定の窓口まで行かなくても、インターネットや公共端末から、公共施設の情報を検索したり、予約することを可能にするシステム。 地域自治体事務処理の大幅な効率化や公共施設利用の促進に寄与するとともに、身近な「町づくり」のために、住民が誰でも、いつでも、どこでも、情報ネットワークやコンピュータを利用して、簡単に公共施設の予約や各種関連情報を入手出来る情報基盤を確立し、住民サービスの向上を実現しようとするもの。 なお公共施設の資産財としての維持・運用を行う管理システムと連動することで、より効果的な施設利用が推進できるとされる。" ,,,支配的事業者,しはいてきじぎょうしゃ,"市場における（価格及び供給に関する）競争参加条件に著しい影響を持つ事業者。 e-Japanでは、自由で柔軟な発想を持つ多数の事業者を育成し徴用する目的から、現行の調達制度の改定や、特別補助金制度や中小企業者支援センター等を介してこの弊害を取り除く努力を続けている。" ,,,省際研究情報ネットワーク,しょうさいけんきゅうじょうほうネットワーク,"ＩＭＮＥＴ：イムネットともいい、Inter-Ministry Research Information network：インター・ミニストリ・リサーチ・インフォメーション・ネットワークの略 国公立試験研究機関・特殊法人等、並びにそれらの機関と共同で研究を行っている研究機関・研究組織等の間における研究に必要な情報流通の促進を図るとともに、これら機関・組織等における研究情報基盤の共有化と研究情報の国際的な流通等に資することを目的として整備されたネットワーク。 平成６年１２月科学技術庁振興調整費による運用開始。ICMnet（米国）やWIDE（東京）、JOIN、NASA（米国）等と接続先を拡大している" ,,,情報キオスク,じょうほうキオスク,"キオスクとは「駅前の売店」のこと。 情報キオスクは、行政上の様々な手続きや案内などを行うための公共用簡易情報端末を指す。官公署、郵便局、駅、学校、公民館といった身近な公共施設内に「自動窓口」として設置されている。" ,,,情報公開制度,じょうほうこうかいせいど,"平成13年度4月1日施行された情報公開法に基づき、誰でも国の行政機関が持っている文書の公開を求めることができる制度。 組織として共用されている文書は決裁前でも公開対象。 競走上の地位、国の安全を害するおそれがある等と認められる６つの例外項目を除き、不開示情報に当たらないと判断された場合、情報が公開される。 " ,,,情報弱者,じょうほうじゃくしゃ,"情報技術訓練を受けておらず、今後も習熟の可能性が少ない、コンピュータ社会への適応が困難な人々を指す。 情報技術を基盤とした情報社会化の進展により、産業や経済、社会生活や文化生活等幅広い領域において多くの人々にその恩恵がもたらされると期待される一方で、社会の中で情報に対する適応力の格差が急速に広がり、情報化の急速な進展に取り残されてその恩恵を十分に受けられない人々が増大する恐れがある。デジタル・デバイド e-Japanでは、全ての人々が必要な情報を入手でき、円滑に情報交換や意志疎通が可能となるような情報社会の構築の必要性が指摘されている。" ,,,情報セキュリティポリシー,じょうほうセキュリティポリシー,"組織がその情報処理業務に対して課す一つ以上のセキュリティ規則、手順、慣行又は指針。情報資産の損失に対する抑止、予防、検知及び回復について、組織的・計画的に取り組むために定める統一方針であり、情報セキュリティを実践するための基本的な考え方及び方向性を定めたもの。 総合行政ネットワークシステムのネットワークと接続されている情報システムを盗聴、侵入、破壊、改ざんの脅威から防ぎ、国民にネットワークを通じて正確かつ安定的な行政サービスを提供することを保証すると共に、個人のプライバシーに関する情報等確実な機密保持を保証するために、e-Japan全体のセキュリティポリシー実践が推進されている。" ,,,情報バリアフリー,じょうほうバリアフリー,"情報バリアとは、現在の情報通信機械（パソコン等）や情報サービスにおいて、高齢者、障害者による利用への配慮が十分されておらずアクセスが制限される状態を指す。このような情報バリアを解消することを情報バリアフリーと呼ぶ。 高齢者や障害者の自立や社会参加等を可能とする手段として高齢者や障害者自身による情報通信の利用が注目されているが、そのための研究開発の推進、高齢者・障害者の日常の生活に密着したサービスの充実、インターネットアクセスの手段や通信設備の確保、そのためのガイドラインの策定等、情報バリアフリー環境を整備するための施策が推進されている。" ,,,スループット,スループット,"Throughput。「一定時間に処理される仕事量」という意味。 コンピュータ関連では、システム全体の処理能力などを指す場合に使われる。 コンピュータシステムでは、CPUやシステムバス、メモリ、ハードディスク、グラフィックスデバイスなどのハードウェアに加え、オペレーティングシステムやアプリケーションなどのソフトウェアが密接に関連しながら処理を進めている。このように複数の要素が関係するシステムにおいて、単位時間あたりにどの程度の処理をこなせるか、言い換えれば、1つの処理を開始し、システム全体を通して最終的に処理を完了するまでにどの程度の時間がかかるかということを指す。 " ,,,政府認証基盤,せいふにんしょうきばん,"GPKI：Government Public Key Infrastructure：ガバメント・パブリック・キー・インフラストラクチャ 行政情報化推進基本計画閣議決定を踏まえて、政府が2001年4月の電子署名法の施行を受けて、民間が政府に対する許認可の申請、登録および届け出などに電子署名を付加し、提出するためのもの。 GPKIの相互認証構成としてはブリッジ型CAを配置し、政府ルート認証機関および民間認証機関（資格認定を受ける必要あり）を相互認証する。これにより、ピア・ツー・ピア型の煩雑な相互認証を解決することができる。 電子行政サービスでは、政府と企業、あるいは政府と個人の間で交換される申請・届出や調達等の手続がインターネット等を通してオンラインで行われるが、この非紙書類、非対面での手続を安全に行うための仕組みとしてPKI技術が使われる。 また、PKIを利用した地方自治体認証基盤を LGPKI：Local Government PKIと呼ぶ。 e-Japanでは、PKI技術は行政サービス（提供側と享受側双方とも）の範囲にとどまらず、公文書の真正性保証や電子公証、広域情報連携や業務連携の的確性保証といったすべての局面で使われる重要なIT技術要素である。" ,,,セキュリティ,セキュリティ,"安全を保護すること。情報セキュリティ。情報通信を利用する上での安全性。 設備系セキュリティとソフトウェア系セキュリティに大別される。 ソフトウェア系セキュリティでは、セキュリティホール(security hole：情報セキュリティ上問題となるソフトウエアの欠陥）を経由する不正侵入やデータ破壊、システム妨害等の脅威に対して、主として以下の防御手段が講じられる。 ・ファイアーウォール　　・不正侵入検知　　・暗号化　　・電子認証 ・ウィルス叩き　　・情報フィルタリング　　・バックアップ ウィルス叩きにはワクチンソフト(vaccine software：コンピュータウイルスの検査、予防又は修復のいずれかの機能を含むソフトウエア）を使う。コンピュータウイルス(computer virus）とは、第三者のプログラムやデータべースに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであり、自己伝染機能、潜伏機能、発病機能のいずれか一つ以上を有するものを言う。 情報フィルタリングとは、インターネット上に存在するコンテンツのうち成人向けの情報など受け取ることを望まないものについて遮断するための選別を行う仕組み。学校など公共の場でのWebサイトの閲覧に際し必須との声が多い。" ,,,ＷＡＮ,ダブリュー・エー・エヌ,"Wide Area Network：ワイド・エリア・ネットワークの略 「ワン」ともいう。広い地理的範囲の情報システム間（府省庁間、付属行政機関間、地方行政機関間等）を結ぶネットワーク又はＩＰセグメント。しばしば一般通信事業者によって提供される転送装置が用いられる。例としては、xSDL、INS、フレームリレー、X.25専用線などがある。 e-Japanにおける霞が関ＷＡＮがこの代表。同ＷＡＮでは転送装置の終端にデータ暗号化ボードを搭載し、交換されるデータの安全性確保を図っている。" ,,,知識ベース,ちしきベース,"ナレッジベース（KnowledgeBase）、「知識」と「データベース」からの造語。 (組織の)知識ベースとは、個人の学習、経験、創意工夫が組織の知識として明示的に情報として獲得され、共有可能とされたもの。 知識とは学んだものの累積で、未知の問題に対する答えを作り出すために使えるような表現法で蓄えられた、問題領域についての形式化された認識と理解（「情報」）である。 この場合の情報とはデータが有している意味すなわち「知識状態」を表すもので、流通を目的として制作、整備された電子化情報の総称データベース、あるいはディジタルコンテンツと同義。 学習することは、カオスの状態から特定のパターンを発見する、あるいは創造するプロセスであって、秩序立った理解からは学習は始まらない（何故なら、それなりに解っているからインパクトが生じない）とされる。すべての事業体にとって、インターネット技術の浸透が組織学習のあり方を変え、旧来とは異なる「分散型デジタルコンテンツの情報共有基盤（＝知識共有基盤）」を要求するようになったことから、これへの対応が急務となっている。 ちなみに組織学習（オーガニゼーションラーニング）についていえば、個人から始まる学習や知識が組織体の認識と理解にインパクトを与えうる時にのみ、組織学習が始まる。 この知識ベースへの組織的取組を可能とする方法が知識管理 KM：Knowledge Management 技術であり、一般に次の5つの活動が含まれる。ナレッジ・マネジメント @創出（洞察、発見、分析）：新知識や既存知識の新しい組合せを生じる様な活動 A獲得（認識、記録、変換）：暗黙知を形式知へ変換する様な活動（例、個人知から企業知への持上げ） B編成（分類、マッピング、索引、保全）：案内・蓄積・検索のために分類・整理する活動 Cアクセス（ブラウジング、参照、調査）：利用者への啓蒙・広報活動 D活用（適用、受益）：ビジネスの判断や機会創出に知識を適用する活動。継続的な活用により、効果的かつ他のプロセスを改善できるフィードバックが生じる " ,,,地方自治体認証基盤,ちほうじちたいにんしょうきばん,政府認証基盤 参照 ,,,著作権保護,ちょさくけんほご,"情報技術の急速な発展とインターネット技術の浸透は、多種多様な著作物が様々な形態で大量に利用される環境の中で、アナログ、デジタルを問わず著作物を取り巻く環境を大きく変えている。 インターネットの世界では、著作権法の著作権や著作隣接権、複製権ばかりでなく、広く知的財産権を保護するための特許法や商標法等既成の法の権利のあり方にも対応の課題を突きつけている。 @音楽や映像を放送・送信する場合の著作権は発信地（国）の法律による 　（発信地主義）→法律の緩い国から発信する逃げ道を与えてしまう（コピーライトヘヴン） Aプログラムやアルゴリズムに関する保護 B他のサーバーへリンクがはれる（ＵＲＬ自身は住所と同じで著作権の対象外） C電子マネーの交流に対する適切な課税（公正の原則） 　ちなみにインターネットによる音楽配信のサービスに対して、ＷＩＰＯ：World Intellectual Property Organization条約（'96.12）では、公衆への伝達権（ベルヌ条約第8条：改定）や利用可能にする権利（新条約第10条、第14条）を導入し、著作権保護の拡張を行った。 日本では、インターネットの時代に向け、よりふさわしい著作権及び著作隣接権等の保護と公正な利用の促進、著作権思想の普及に寄与することを目的として著作権協議会が設立され、対応することになっている。 インターネット時代の知的財産権保護には、従来の方法をがらりと変えてしまうような大胆な割り切りと国際協調、それに透かし絵や透かし文字、複製抑制、原本／謄本保証、違反監視巡回ロボ、保護リテラシー訓練など、情報技術を総動員して対応する必要性が指摘されている。" ,,,地理情報システム,ちりじょうほうシステム,"GIS：Geographic Information System：ジェオグラフィック・インフォメーション・システムの略 地図データ及び位置参照情報（「国土空間データ基盤」という）と、その上に掲載される統計情報等の表形式のメタデータ（「基本空間データ」という）をデータベース化し、包括的に画面を介して取り扱うシステム。災害シミュレーション、各種行政サービス計画、経営戦略策定など、広範な分野での利用効果が期待されている。 　e-Japanでは、国としての標準化を行うとともに、クリアリングハウス（情報通信網で利用できる、データの種類、特性、品質、入手方法等に関する情報検索システム）の構築、国と地方公共団体との連携強化をはじめとするＧＩＳの推進体制の充実・強化、ＧＩＳの普及啓発や関連諸制度の見直し等の環境整備等を行う長期計画を推進している。 " ,,,デジタルＯＤＡ,デジタル・オー・ディー・エー,"ODA：Official Development Assistance：オフィシャル・ディベロップメント・アシスタンスの略 開発途上国のデジタル・デバイドを開発途上国自身により解消するための活動を支援する目的で、開発途上国の情報通信ネットワーク整備やＩＴ教育など、ODA（政府開発援助）によるＩＴ基盤整備等の開発途上国支援を指す。" ,,,デジタル・デバイド,デジタル・デバイド,デジタル分断、の意。デジタル技術を使いこなす層とそうでない層の二極分化が起こる状態。社会問題として認識されており、e-Japan重点計画では、解決すべき横断的課題のひとつとされている。 ,,,デジタル・ミュージアム・システム,デジタル・ミュージアム・システム ,"文化財や芸術作品等の情報をデジタル化して蓄積、保存し、電子情報として展示、ネットワークを通じて内外の誰もがアクセスできるようにするシステム。 地域における有形・無形の地域文化や知的資産をデジタル情報として保管、継承したり（地域デジタルアーカイブ）、これらのデジタル情報を素材としてテーマ別に整理し、ポータル化する全国的な取り組み（地域文化デジタル化事業）が推進されている。" ,,,テレトピア構想,テレトピアこうそう,"ケーブルテレビ、データ通信、コミュニティ放送等の情報通信メディアを活用して、地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的とした地域情報化構想。 テレトピア指定地域は、地方公共団体及びテレトピア推進法人（テレトピア計画を推進していくための法人）が計画を実施し、財政支援、税制特別措置、当該地域の地方公共団体への補助事業の優先配分などの支援が行われる。" ,,,電子確定日付付与,でんしかくていひづけふよ,"嘱託人が電磁的記録媒体上に作成、記録した情報について、指定公証人が嘱託人の電子署名を検証し改ざん、なりすまし等がないことを確認できた場合、指定公証人から電磁的方法によって日付を内容とする情報（日付情報）が付される仕組み。 これが付されると、この情報は確定日付のある証書とみなされる。これを原本として厳密に管理することで、公証に足る文書管理が行える。 電子確定日付の付与については、電子的に行う債権譲渡や質権設定の第三者対抗要件として利用することもできる。" ,,,電子カルテ,でんしカルテ,"病院の診療録（カルテ）は従来紙媒体による保存しか認められていなかったが、医療の質を向上させ、患者の利便性、業務の効率化を図る必要から、コンピュータで作成した電子カルテによる保存が国によって認められた（平成１１年）。 これにより診療録、エックス線写真、薬剤師の調剤録等も、ハードディスクやフロッピー、MO、CD-ROM、DVD、さらには（ICカードに似た）光カード等により保存できるようになった。" ,,,電子公証制度,でんしこうしょうせいど,"情報内容の消失や流出に伴う改ざんいった事故に備え、情報の内容の原本性を事後的に確認、証明するための仕組み。 インターネット経由で情報を送受信する電子取引や電子申請等の手続きにおいて、電子認証の技術を用いて手続きの同一性、真正性、正当性が保証されるが、それだけでは通信途上での情報の消失や事後の改ざん等に対応できないため、信頼できる第三者機関（TTP: Trusted Third Party）に作成された情報内容に関する記録を保管してもらい、後日紛争等が生じた場合に情報の存在と情報内容の正しさを証明出来るようにして解決に役立てようとする制度。 これにより、電磁的記録の正しさの判定、電子確定日付の付与、電子文書の保存及び内容に関する証明等が可能になる。 なお、電子公証とは、電子商取引における契約書等の電子文書について取引当事者、確定日付、合意内容等を証明し、証書として保管することで取引文書の内容を第三者的な立場で証明する仕組みのこと。 電子公証を行うためには電子認証されていることが前提であり、電子認証が取引の存在を証明するのに対し、電子公証は取引事実を証明するもの。" ,,,電子証明書,でんししょうめいしょ,"安全な社会的取引を行うにあたって、洗練された形式である「印鑑(署名)付きの封印文書(すなわち証明文書)」を媒介とする技術に支えられる紙の世界の、証明文書を電子化したものが「電子証明書（デジタル証明書）」である。その際、個人あるいは組織体は自身の信用を保証するために「認証」、すなわち「行動とか文書の成立・記載とかが正当な手続でなされたことを第3者が証明する行為」を行っている。 ここで使われる認証のための証明文書は大きく次の3つの種類からなる。 @社員証、戸籍謄本、登記簿謄本、印鑑証明書、指紋、記憶など同一性を証明するもの A銀行カード、保険証書、日銀券(お札)、切手、収入印紙、通勤定期、連帯保証書、郵便の内容証明など真正性、すなわち本物で信頼に足ることを証明するもの B運転免許証、特許権/著作権/所有権証明書、商標登録証、業許可証、合格証書、肖像権など正当性、すなわち権利や資格を有することを証明するもの e-Japanではこの身元を保証する電子証明書（デジタル証明書、インターネットパスポートとも呼ばれる。発行者の署名や保証内容、証明対象者の名前や公開鍵、及び証明書のハッシュ値を含む ）を「日本国住民」あて、及び行政機関の「担当部署」宛に発行し、活用することになっている。" ,,,電子署名法,でんししょめいほう,"電子署名技術の円滑な運用を確保するために、情報の電磁的方式による安全な流通及び情報処理の促進を図ることを目的とした法律。この一環として、政府認証基盤の整備や民間認証基盤の活用が計画されている。 電磁的記録（電子文書等）は、本人による一定の電子署名が行われているときは真正に成立したものと推定し、認証業務に関して一定の水準（本人確認方法等）を充たすものは国の認定を受けることができることとし、認定を受けた業務についてその旨表示することができることとする。ほか、認定の要件、認定を受けた者の義務等を定めている。 " ,,,電子申告,でんししんこく,"インターネット等ネットワークを利用し、法人税申告や所得税申告等を可能とする仕組み。 これにより、納税者は自宅や事務所等に居ながらにして、土日祝祭日に関わりなくいつでも24時間申告が可能になるなど、納税申告手続に要する時間や手間を軽減したり、ペーパーレス化による効率向上とコスト低減が期待される。 国税庁では、インターネット上でのタックスアンサーサービスの提供、帳簿書類の電子データによる保存制度（電子帳簿保存法：マイクロフィルムや COM：Computer Output Microfilm での従来の保管手段に加えて、磁気テープやCD-ROM、DVDなど比較的経年変化に強い電磁的記録媒体への保管を認める）の導入、会社事業概況書のフロッピーディスクによる提出など、納税者との情報のやりとりについて情報化対応策を行ってきたが、納税申告についても現在の書面の提出による方法に加え、電子データの形で提出可能とする電子申告サービスの実証実験を重ねており、平成１５年度に実際のサービスを開始する（予定）。" ,,,電子申請・届出等システム,でんししんせい・とどけでとうシステム,"インターネット等ネットワークを利用し、政府機関への申請・届出等を電子的に可能にするシステム。 平成１７年には地方公共団体の電子申請・届出等サービスを含めてこれが可能とされ、すべての企業、国民、住民が利用できるようになる。 e-Japan重点計画の優先的課題として推進されており、また電子化の先導的取り組みとして有価証券報告書等の提出・閲覧手続、国税の申告手続、原子力安全規制等の諸手続きなど多数が実行されてきた。" ,,,電子行政サービスの形態,でんしぎょうせいサービスのけいたい,"e-Japanの電子行政サービスは、大きく以下の３つの形態で提供される。 (1)ノンストップサービス 　1年中（365日24時間）いつでも行政サービスを受けることができるようにするサービス形態。そのためには、情報技術をフルに活用して、行政サービスの提供が自動的に行えるような仕組み作りが必要となる。 (2)マルチアクセスサービス 　マルチアクセスサービスとは、いろいろな状況に身をおく人々に対して行政情報を公平に提供するために、1つのアクセス方法によらない、できるだけ多種多様な手段を用意する形態。情報提供する手段は、行政機関の窓口だけでなく、家庭・企業のパソコン、公共施設やショッピングセンター等の身近な場所に置かれた公共端末 (Kiosk端末) 、電話やファクシミリ、モバイル機器等、住民1人1人の、その時その場のニーズにあった、複数のアクセス手段に対応する。 (3)ワンストップサービス 　ワンストップサービスとは、1つの窓口で関連する行政手続きすべてが行えるようにするサービス形態。行政サービスは中央府省庁、地方公共団体、政府関係機関等の様々な組織に分散しており、ワンストップサービスを実現するためには、これら分散した行政サービスを連携させることが必要となる。 行政機関への申請・届出等の手続に際し、複数窓口や複数回訪れることが必要なものについて、オンライン化によりその箇所や回数を減らし、さらには一箇所または一回で各種の行政サービスを提供できるようにすることにより、申請・届出等手続に係る国民や企業の負担を軽減し、利便性の飛躍的向上、と官民双方の事務処理の簡素化・効率化を図ることを目的とする。" ,,,電子調達,でんしちょうたつ,"政府調達（公共事業を除く）手続きを電子化すること。 現在紙ベースで行われている政府調達の諸手続を電子化することにより、企業の負担軽減と行政事務の簡素化・効率化を図ろうとするもの。 全府省庁の調達情報を統一した政府調達情報をインターネット上で提供し、競争契約の参加資格審査や名簿作成を取りまとめて府省庁にて統一化する（平成１３年度）ことからはじめて、入札、開札、契約、執行（納品）、支払い等の一連の業務及び一連の経緯情報公開を電子化することになっている。" ,,,電子投票,でんしとうひょう,"パソコンとインターネットを利用して、住民がオンラインで電子的に投票を行えるシステム。 これにより有権者は時間、場所を問わず投票に参加できるため、投票率の改善が期待できる。 また選挙管理委員会等の監督・管理機関側では、人件費等の経費削減、集計処理の高速化が実現できる。 電子的投票のしくみを政府認証基盤の公開鍵基盤技術を用いることによって、投票者の本人確認や投票データ内容の盗聴・改ざん防止が容易となるばかりでなく、無記名投票や二重投票の防止も可能となることから、様々な分野での応用が進んでいる。" ,,,電子認証,でんしにんしょう,"ネットワークを介してデータのやりとりをしている相手が真に本人であること、データが改変されていないこと、処理が正当に行われたことを電子的に確認すること。電子商取引等の信頼性を確保する上での基本的な要素となる。 電子認証の目的は以下の３点を保証することにある。 ・同一性（Identification）の証明−特定、識別、鑑定のため ・真正性（Authentication）の証明−本物・信頼性の保証、確認のため ・正当性（Authorization）の証明−権限・権利・資格の認定、許可のため 主たる機能は次の通り。 @利用者認証機能 　電子証明書を使ってサービス利用者や提供者の身元（及び利用内容、伝送処理）を電子的に証明する機構。 Aプロトコル認証機能 　電子認証を安全、確実かつ円滑に行うために遵守すべきことがらとして規定、実行されるネットワーク間のデータ交換と処理の約束ごと。インターネットにおけるプロトコルでは、ＷＷＷサービス（ＨＴＴＰやＦＴＰなど）にはＳＳＬ（Secure Sockets Layer）が、電子メールサービスにはＳ／ＭＩＭＥ（Secure/Multipurpose Internet Mail Extensions）が、メッセージ交換／電子決済にはＳＥＴ（Secure Electronic Transaction protocol）が代表的。 Bメッセージ認証機能 　一連の業務手続内容を電子的に保証、証明する機構。メッセージ内容が確かに本人の送ったものであること、その真正性について公証能力、証憑能力を有するものであることを保証する。なお原本の同一性、真正性、正当性を厳密に証明するには、より高度なハッシュ関数や電子透かし技術が必要となる。 Cネットワーク認証機能 　関係するホスト（あるいはサイト）を電子的に証明する機構。インターネットでは、ノードホスト（サイト）の信憑性が常に問われる。そこでデジタル証明書を各ホストが持ち、利用者に対してあるいは各ホスト間で、相互に認証する方法（網型の相互認証）が使われる。この機構をネットワーク認証またはホスト認証機構と呼ぶ。 Dプロセス認証機能 　信頼に足る処理系として、送ったものが確実に受け取られたこと（否認防止保証）、ウィルス等に感染せず盗み見もされていないこと（透過性保証）、その処理内容が正当であり証跡として確認できること（追跡性保証）を保証しかつ証明する機構。 " ,,,電子認証制度,でんしにんしょうせいど,"従来の法人代表者の印鑑証明書や資格証明書に代わる電子的な証明として「電子証明書」を発行する制度。 従来企業取引等においては、取引相手方の本人性、法人の存在、代表権限の存在等を確認するための信頼性の高い手段として、「登記所」が発行する印鑑証明書や資格証明書が広く利用されてきた。 これらの証明書に代えて、指定を受けた法務局の登記官が電子証明書を発行する。 電子証明書の発行やその有効性についての証明を行う特定登記所として東京法務局が指定され、登記の管轄にかかわらず、全国の指定登記所の管轄に属する法人等を対象として証明事務を行う。 また電子証明書の発行等の申請の受付は、法人等の登記を管轄する全国の登記所のうち指定を受けた登記所が行う（指定登記所）。 指定登記所とは電子認証を取り扱う管轄登記所のことで、電子認証制度を利用することができるのは、この指定登記所に登記されている会社の代表者等に限られる。 商業登記に基礎を置く電子認証制度では、法務省独自に指定登記所間の認証局ネットワークを構築・運営する。" ,,,電子マネー,でんしマネー,"電子マネーとは、利用者の有する与信額（許容資金）に応じて発行される電磁的記録のこと。 あるいは記録された媒体（メディア）、さらにはそれを扱う情報システムにおいて利用者間で授受または更新することによって決済が行われる仕組みを指す。 電子マネーには、大きく２つの類型がある。 @バリュー（電子的価値）をICカード上に保管し、このカードを物理的に提示して価値を引き渡す「ICカード型」 Aバリューをパソコンやサーバー等に保存し、ネットワークを経由して引き渡す「ネットワーク型」 その他にも、電子マネー情報の預金口座との接続のある「アカウンタブル型」、接続のない「アンアカウンタブル型」、電子マネー情報そのものの移転のみにより決済が完結する「オープンループ型」、その他、「クローズドループ型」、「残高管理型」、「電子貨幣型」等に類型化され、それらが組み合わされて既に（狭域ではあるが）実用化されているものがある。 「マルチペイメントネットワーク」を参照" ,,,トラフィック,トラフィック,"Traffic。「往来」、「交通」の意味で、コンピュータ関連では、ネットワーク上を行き来するデータ（パケット）の量を指してこう呼ぶ。 自動車の交通状態と同様に、通信のバンド幅に対して、容量いっぱいにデータが行き来する様は「トラフィックが大きい」といい、逆にバンド幅に対して通信量に余裕があるときには「トラフィックが小さい」という。" ,,,ナックス,ナックス,"電子情報処理組織(Nippon Automated Cargo Clearance System)。NACCS特例法で規定される。 税関、通関業者及び銀行をオンラインで結び、輸出入通関業務等の税関手続をオンラインで処理するためのシステム。 e-Japanのワンストップサービス（すなわち情報連携や業務連携を含む行政サービス）の原型とも言えるもの。 航空運送貨物を対象としたAir-NACCSと、海上運送貨物を対象としたSea-NACCSがある。" ,,,ナレッジ・ベース,ナレッジ・ベース,知識ベース参照 ,,,日本版ＣＭＭ,にほんばんシー・エム・エム,"Capability Maturity model：能力成熟度モデル 政府が策定中の新しいシステム調達方式で応札者の資格条件に加えようとしている情報システム開発能力の評価レベルを、評価指標として認定、資格付与する手法。 CMMは米カーネギーメロン大学内に置かれたSEI（Software Engineering Institute：米国防省により設置された調査研究機関）によって開発され、91年に公開された情報システム開発組織の成熟度を評価する基準で、情報システム開発組織の開発体制や品質管理手法などを評価し，その組織の開発能力を５ 段階で示す。ISO15504との規格互換性を有する。 経済産業省は政府が調達するシステム案件の品質向上を目指して，2002年度の調達案件から応札者にレベル認定取得を義務づける方向で検討を進め、中間報告「我が国ソフトウェア開発・調達プロセス評価指標（日本版CMM）の策定に向けて(案)」を公開（2001年6月26日）したが「CMMのレベルと開発するシステムの品質は必ずしも一致しない」、「認定取得だけを目的にした無駄な作業がはびこる」「中小のソフトウェアベンダーを排除するもの」といった反対意見が寄せられ、中間報告の見直しに着手。 「CMMのレベル認定を入札の必須条件にしない」、「CMM以外のソフト開発プロセス改善手法を入札条件として採用する」方向で最終案を検討、2001年度内に最終案を策定することになった。 ちなみに新しい調達方式ではこれと合わせ、低落札価格の設定方式と「アイ・ティー（ＩＴ）パートナー制度」（下記）の導入が予定されている。 ・情報システムの調達に係る公正・適切な競争を実現すべく、政府が独立系ベンダーと共にシステムの企画、設計、構築管理、運用を行う制度。 新方式によるシステム調達は2002年4月以降開始が予定されている。" ,,,認証機関,にんしょうきかん,"電子的な身分証明書を発行し、管理する機関。認証局、CA局またはCAセンターと呼ぶ場合もある。CAには、“パブリックCA”と“プライベートCA”があり、前者は本人性を第三者が発行する証明書により証明するもので、電子商取引など不特定多数の広い範囲で運用される。 　電子署名法（2001年4月施行）で規定されている「特定認証業務を行う指定調査機関」もパブリックCAである。一方のプライベートCAは、企業内や特定の取引先などある程度閉じた範囲で、企業ポリシーに基づいて運用される。 　認証機関は、証明書所有者の鍵ペア（秘密鍵と公開鍵）に対して公開鍵証明書を発行する。この際、認証機関は認証機関自身の秘密鍵で、証明書所有者の公開鍵証明書に署名する。この署名こそ“認証機関が信頼を与え保証する”という意味を持つ。 　認証機関の信頼性が発行された証明書の信頼性に結びつくため、認証機関（特にパブリックCA）の基本要件には以下の項目がある。 ［認証機関の管理要件］ 技術レベルの維持 運営に必要な専門知識を有する要員を雇用し、技術レベルを維持していること 財政基盤の維持 業務の安定かつ継続運用および損害への対応のために十分な財政基盤を維持していること 業務手続き、標準の策定 認証業務が確実かつ安全に実施されるために、業務遂行に必要な手続き、標準を定め、要員の訓練、業務の監査を実施していること 個人情報の管理 利用者本人の合意がある場合を除き、当該個人情報を開示しないこと 利用条件の通知 証明書の発行相手に対して契約を行う前に、わかりやすい表現と確実な通信手段によって、証明書の利用、制限などに関する正確な条件を通知し、また、これらの条件に関して証明書利用者（契約者）からの問い合わせに応じられること 定期的監査の実施と結果の公表 外部の監査機関によって、管理、運用、システム・設備要件に関する監査を定期的に受け、監査結果を公表すること ［認証機関の運用要件］ 署名鍵および関連データの保護 証明書の発行などに使用する署名生成システムにおいて、署名生成に使用する署名鍵およびデータに関し、その作成から廃棄までの全てのライフサイクルにわたり、十分な機密性を確保し、解読、漏えいなどによる証明書の偽造が行われないようにすること 対象確認 証明書を発行する対象の確実性について適切な手段により確認すること 対象確認について、そのポリシーと運用規程を明確に定めること 対象確認の認証レベルは、適用されるサービスの社会的な要求に適合させること 失効処理 証明書を発行した相手もしくは認証機関の都合により証明書の失効を行う場合は、迅速かつ適切に行うこと 証明書の失効に関するポリシーと運用規程を明確にし、その限界を示すこと 失効要求者の本人確認を行うこと 証明書の失効日時を明示できること。 証明書の有効性確認 必要に応じて、発行した証明書に関する利用者からの有効性確認（CRL）の問い合わせに適宜応じられるようにすること。 失効中の証明書はその旨を利用者に公知すること 証明書の有効性確認で適用される技術（タイムラグなど）の限界を明確にすること 証明書の保存 証明書およびその発行・失効に関連する情報を、電子的な形態もしくは文書により必要な期間保存しておくこと 利用者署名鍵の複製禁止 鍵管理サービスを行う場合に、本人が明確に要求する場合を除き、証明書を取得した本人の署名鍵生成に使用したデータおよび署名鍵を保存、複製してはならないこと ［認証機関のシステム・設備要件］ システムの高信頼性および用途特定 認証機関の運営に必要な設備、システムは、信頼性の高いものであり、目的以外の用途に使用されないようにすること 障害復旧のためのバックアップ システムの障害や災害時の障害に対して登録、証明書発行・失効に関連する情報の損失を防ぎ、サービスの停止を最小限に止めるために、データのバックアップ機能およびシステム・バックアップ措置を講じなければならない システム、設備へのアクセス制御 認証機関の設備に対して入退室管理や設備の監視などの物理的セキュリティ機能を備え、かつシステムに対しては操作の役割に応じたアクセス制御を備えること。 また、ネットワークからの不正アクセス対策を講じなければならない" ,,,認証局（公開鍵基盤）,にんしょうきょく,"電子取引等においては、電子文書の作成者を示すために、「公開鍵暗号方式」を使った電子署名が広く用いられている。 その公開鍵について、信頼される第三者により間違いなく本人のものであるという証明が行われる（認証）が、この業務を行う認証機関は、公開鍵の持ち主について証明する電子的な証明書（電子証明書）を発行する。 電子署名を行った者が、取引相手方にこの「電子証明書」を添付して送信することにより、取引相手方はその電子文書の作成者の同一性を確認することができる。 認証局（認証機関）は、電子証明書の適切な管理を行う。特に失効リストによる管理は、信頼性、安全性確保の上での要である。電子証明書失効リストとは、証明書の有効期間中に証明書の内容変更、秘密鍵の盗難、紛失、破壊などが生じたため失効した証明書のリスト。失効リストには、失効対象の証明書を発行した認証局の署名が付与される。 官職証明書・申請者証明書の失効リストをCRL（Certificate Revocation List）、自己署名証明書・相互認証証明書の失効リストをARL（Authority Revocation List）という。" ,,,認証局（政府認証基盤）,にんしょうきょく,"相互認証のために、GPKIでは複数のブリッジ認証局が設営される。 ブリッジ認証局は、府省庁認証局や民間認証局等との間の相互認証を仲介し、府省庁認証局が発行する処分権者の公開鍵証明書及びその失効情報を一元的に提供する。 これにより申請者は、当該公開鍵証明書の有効性の検証を効率的に行うことができる。さらに、ブリッジ認証局は、民間認証局等が発行する申請者の公開鍵証明書の有効性検証機能を各府省に対して提供することにより、政府認証基盤全体の効率的な構築・運用を可能にする。 LGPKIでも、ブリッジ認証局の役割や相互認証の方法は同じである。 このブリッジ認証局と接続できる認証局には「府省庁認証局」、「法務省による ""商業登記に基礎を置く電子認証制度"" の認証局」、「広域行政認証局」（いずれもパブリックCA）がある。 加えて、民間側では「電子署名法に基づく特定認証業務を提供する認証局」（プライベートCA）などが想定される。これらの認証局が発行する証明書に基づき、手続が安全に実施される。 申請・届出や調達の他方の当事者となる企業内個人や私人の個人なども、認証局を利用し、証明書の発行を受けられる。" ,,,ノーアクションレター,ノーアクションレター,"官公庁の担当者が照会にかかる取引等が行われた場合にこれに対する処分を行わない旨表示し、照会者に回答する書面のこと。 民間企業等の新ビジネスや新商品販売の事業活動を行う際に、その行為が法令に抵触しないことが不明確なために萎縮してしまうことを防ぐ。 米国の証券取引委員会（SEC）などの例では、法的拘束力は持たないがSECと金融業界の法解釈を円滑にする効果があり、広く利用されている。" ,,,バーチャルエージェンシー,バーチャルエージェンシー,"仮想の行政局、行政庁。政府の高度情報化推進計画で設置された内閣総理大臣直轄の府省庁横断型連携タスクフォースのこと。 既存の府省庁の枠を超える問題の増加に対し、既存の府省庁の枠組みにとらわれない新たな推進体制を試行するために設置された。 バーチャルエージェンシーでは４つのプロジェクトを設置し、解決の取組を行っている。 (1)自動車保有関係手続のワンストップサービス (2)政府調達手続の電子化 (3)行政事務のペーパーレス化 (4)教育の情報化" ,,,ハウジング・サービス,ハウジング・サービス,"housing service 企業などに代わって、メール・サーバやWebサーバ、DNSサーバ、ファイル・サーバなどのサーバ・システム、サーバ・サービスを構築、管理、運営するサービス。 明確に区別されているわけではないが、こうしたサービスの構築・運用を外部企業が請け負う「ホスティング・サービス（hosting service）」と、サーバ・システムはクライアント企業側で用意し、これをネットワーク・プロバイダのサーバ・ファームなどに接続してもらう「ハウジング・サービス／コロケーション・サービス」を区別する場合もある（これら双方が混同されて使われる場合も少なくない）。 この区別によれば、ハウジング・サービスでは、サービスを利用するクライアント側でサーバ・システムを用意し、これをネットワーク・プロバイダが所有するサーバ・ファーム（インターネットへの高速接続環境が用意されたサーバ設置スペース）に設置し、このサーバと企業とを専用回線やVPNなどで結んで企業のインターネット接続環境を構築することになる。 " ,,,バックボーン,バックボーン,"backbone は「背骨」の意味で、コンピュータ関連では、いくつかの細いネットワークを束ねた基幹のネットワーク部分を指してこう呼ぶ。 例えば企業LANなら、複数のLAN間（部門と部門のLAN間）を結ぶネットワーク部分、典型的には、複数のLANを含むビル間を接続する部分などがバックボーンにあたる。 この場合、あるLANと別のLANが通信するためには、必ずバックボーンを経由する必要があるので、バックボーンのデータ転送能力が低いと、この部分がボトルネックとなってしまい、ネットワーク全体の性能が低下してしまう可能性が高い。 またバックボーンで何らかの事故が発生して通信不能になると、LAN同士の通信が不能になるなど影響が大きい。 このためバックボーンには、信頼性が高く、十分な容量を持ったものを組み込む必要がある。 " ,,,パブリックコメント,パブリックコメント,"行政機関が政策の立案、施行を行おうとする際にその案を公表し、それに対し広く国民や事業者からのコメント（意見や情報）を公募すること。 行政機関は提出されたコメントを考慮して、最終的な意思決定を行う。特に、国の行政機関が新たな規制を設けようとしたり、それまで行っていた規制の内容を改めたり、規制を廃止しようとする場合には、そのような機会の義務付けがなされている。 本手続は国民や事業者等多様な立場からの意見、情報、専門知識を行政機関が把握するとともに、行政の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としている。" ,,,ＰＫＩ,ピー・ケー・アイ,"Public Key Infrastructure：パブリック・キー・インフラストラクチャの略 公開鍵暗号方式を中核として、電子データを安全かつ確実に交換、保管するために考案されたしくみ。 認証基盤と同義。 一般の認証基盤は、利用者・事業者双方の電子的な印鑑証明書に相当する電子証明書の発行機関、登録機関、利用者、事業者から構成される。 登録機関と発行機関の機能が特に分離されていない場合にはこれらを合わせて認証局（CA：Certificate Authority）と呼ぶこともある。 PKI技術の特徴は次の通り。 ・転送される情報が第３者に盗み見られない (暗号化による情報の秘匿) ・変更されたことを検知できる (改ざん防止) ・手続の当事者双方が本人であることを確認できる (本人確認) ・後になって手続の実施を当事者双方が否定できない (否認防止) 電子データの送受や保存を行う際に公開鍵暗号方式では膨大な計算量を要するため、PKIでは共通鍵暗号方式と公開鍵暗号方式の２種類の暗号化方式を混用する。 データの送信では、通常は本文の暗号化／復号化には一時的に鍵を生成して交換する共通鍵暗号方式を用い、公開鍵暗号方式は改ざんチェック用の「メッセージ要約MD：Message Digest（本文を512ビットの倍数に整形して、一方向導出関数を使い128や160ビット等固定長の一意データを作り出したもの）」を生成してこれを先の共通鍵と一緒に「秘密鍵」を使って暗号化し、「電子署名」を付して自らが作成した電子文書であることを保証し、送信するといったことを行う。 受信者は受け取った電文を公開鍵で復号化し、電子署名や共通鍵を取り出して内容の正しさを確認できる。 また電子署名は「公開鍵」で暗号化することもできるので、双方の当事者が互いに相手の正当性を確認することにも使える。 　インターネットにおける取引の安全性、信頼性を保証するのに、上のSSL：Secure Socket Layer方式がよく使われる。" ,,,非営利団体,ひえいりだんたい,ＮＰＯ 参照 ,,,非政府団体,ひせいふだんたい,ＮＧＯ 参照 ,,,ＶＰＮ,ブイ・ピー・エヌ,"Virtual Private Network：バーチャル・プライベート・ネットワークの略 通信インフラとしてインターネットを利用しながら、ポイントtoポイントの専用線接続を可能にする技術。またはこの技術を利用して構築されたネットワーク。 従来、遠隔地にある企業のコンピュータ同士を接続する場合には、専用線を利用したり、公衆回線を利用してダイアルアップ接続するのが一般的であった。 しかし専用線では接続地点間の距離と通信速度に応じて通信料がかかり、公衆回線では接続距離と接続時間に応じて通信料がかかる。 利用条件によって料金は異なるが、特に遠隔地を結ぶ場合、この際の通信料金はかなりの額になる。 これに対し、グローバルネットワークであるインターネットを利用すれば、接続距離とは無関係に遠隔地のコンピュータ同士を接続し、データ交換を行うことができる。 ただしインターネットで利用するTCP/IPプロトコルは、データの暗号化や認証などは前提になっていないため、経路途中での情報漏洩や改ざんなどの危険性があり、機密性の高い情報を交換するのは不可能だった。 VPNは、送出側でデータを暗号化し、受信側でこれを解読することで、経路となるインターネットでは暗号化されたデータを送受信し、暗号化／解読を双方のゲートウェイで透過的に行うことで、あたかも専用線によるLAN接続がなされているような構成を可能にする。 当初、VPNを構築するためには、専用ルータを接続する両地点に設置する必要があり、またVPNを実現するための通信プロトコルも独自だっため、双方のルータを一致させる必要があるなど、運用はあまり簡便ではなかった。 これに対し、インターネットの標準化団体である IETF（Internet Engineering Task Force）は、VPNの標準プロトコルとしてIPSec（Security Architecture for Internet Protocol）を規定し、各ネットワーク機器ベンダがIPSec準拠のVPN製品を発表するようになった。 またMicrosoftとネットワーク機器メーカー数社からなる業界団体により、リモート接続プロトコルであるPPP（Point-to-Point Protocol）の認証手順を拡張したPPTP（Point-to-Point Tunneling Protocol）と呼ばれるプロトコルが考案された。 このPPTP接続を行うためのソフトウェアモジュールは標準でWindows NT Serverに組み込まれている。" ,,,ブロードバンドネットワーク,ブロードバンドネットワーク,"高速・広帯域の通信回線によるネットワーク。 音楽や映画、ビデオ、遠隔認証や医療データ等の大容量マルチメディアデータがスムーズにダウンロードできるインターネット網のことをいい、普通は300〜500Kbps以上の通信速度を有するものとされる。 xDSL、CATV 、加入者系無線アクセスシステム等を利用したインターネット網が代表的な例。 情報通信の地域的・国際的拡大と膨大な通信量の要求に対して、規制緩和や周波数解禁の結果技術的・資金的に応えることが可能となったことから、急速に普及している。 基本となる通信プロトコルにはIPプロトコルが使われるため、マルチレイヤーの超高速ルーティング／スイッチング技術が効果的に利用できる。 米国ではMANに代表される、テラbps超の光スイッチを使った光メッシュ網によるバックボーンネットワークが既に実現されている。 e-Japanの総合行政ネットワークには生活やビジネス、教育やコミュニティのためのフルサービスハブとして機能する高速の拠点ネットワークが必要とされていることから、早い時期から計画の推進が行われている。" ,,,プライバシーマーク,プライバシーマーク,"民間事業者等が、個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを、政府が認定する制度。 認定基準に合格すれば、その旨を示すマーク（プライバシーマーク）が付与され、事業活動に関してマークの使用が認容される。 個人情報の保護に関する意識の向上を図り、個人情報の取扱いに関する民間事業者の適切性の判断指標を個人に与え、民間事業者に対して個人情報保護措置へのインセンティブを付与することを目的とする。" ,,,ベンチマーク手法,ベンチマークしゅほう,特定の基準を設定し、実際の機能や性能、品質の指標を比較・評価することによって差異を明らかにして改善策を立案・実行する、現状を根本的に改革するための手法。ゼロックス社（アメリカ）の経営評価で最初に導入された。 ,,,ペーパーレス化,ペーパーレスか,"行政情報化推進共通実施計画（1999年改）の施策のひとつ。 紙中心の行政内部事務を対象に、行政事務の効率化、高度化を図ることを目的としてペーパーレス化（電子媒体化）を推進すること。 計画では、各府省庁LANや霞が関WANを活用し、行政機関内部や各行政機関間において紙ベースで行われている法令等の協議、各種会議開催通知、業務関係資料の配布（回覧）などを実質的にすべてペーパーレス化（電子化）する、とされる。 地方公共団体についても同様の計画が推進されている。" ,,,ポータル・サイト,ポータル・サイト,"インターネットにおける情報アクセスの玄関口として機能するWebサイトが原義。 取り扱うアクセス・サービスの種類によって、「情報案内ポータル」や「関連リンク・ポータル」、「行政サービス・ポータル」、「総合情報ポータル」、「情報検索ポータル」等と呼ばれる。 いずれもワンストップ（またはワンステップ）サービスを標榜している。 近来、事業体内部でイントラネットを利用して情報拠点となるポータル機能を構築し、情報活用を図る形態が盛んとなりつつある。" ,,,保健・医療・福祉サービス,ほけん・いりょう・ふくしサービス,"公共分野の情報化の一環として、保健、医療、福祉分野のサービスに積極的にITを活用すること。 これにより国民の健康や福祉の充実、生活の質の向上を図る。 e-Japanでは、がん診療総合支援システムの充実や保健医療カードシステムの普及、在宅医療支援システムの整備、へき地医療への支援等保健医療福祉サービスの地域格差是正、診察等に要する待ち時間の短縮や医療サービスの適正化、保健医療福祉情報のネットワーク化など、住民が住んでいる身近な市町村を中心として総合的できめ細かいサービスの提供体制を確保しようとする計画が推進されている。" ,,,ホスティング・サービス,ホスティング・サービス,"hosting service 企業などに代わって、メール・サーバやWebサーバ、DNSサーバ、ファイル・サーバなどのサーバ・システム、サーバ・サービスを構築、管理、運営するサービス。 本来、企業のLANとインターネットを接続し、企業内のユーザーがインターネット・メールをやり取りしたり、Webサーバにアクセスしたり、あるいは外部のユーザーがアクセス可能な企業のホームページを作成したりするには、そのためのメール・サーバやWebサーバ、DNSサーバなどを自社で構築し、管理運営する必要がある。 しかしこれには、インターネットや、その基本プロトコルであるTCP/IPに対する深い知識が必要であり、特に最近では、不正なクラッキング（攻撃）やコンピュータ・ウイルスから企業内LANを守るために、セキュリティ技術に関する知識も不可欠になってきた。このため現実には、コスト的にも、リスク・マネージメント的にも、自社で独自にこうしたインターネット・サービス向けのシステムを構築するのは困難になっている。 こうした状況を踏まえ、インターネット・サービス・プロバイダなど、すでにインターネットに接続されたシステムや、ネットワークに関する高度な知識とノウハウを持つ事業者が、インターネット・サーバ群を企業に代わって管理・運営するのがホスティング・サービスである。 ホスティング・サービスを利用することで、実績のあるシステムによって各種インターネット・サーバを構築することが可能になり、次々と現れるコンピュータ・ウイルスへの対策や、クラッキング対策などをアウトソーシングできる。 なお、必ずしも明確な区別ではないが、メールやWebなどのサーバ・サービスを単位としてサービスを提供するものは「ホスティング」、クライアント企業側で用意したサーバ・システム（ハードウェアおよびソフトウェア）を、ネットワーク事業者が管理するサーバ・ファームやインターネット・データセンタなどに持ち込んでインターネットへの接続サービスを実現する方式は「ハウジング（housing）」や「コロケーション（colocation）」と区別する場合もある。" ,,,ボトル・ネック,ボトル・ネック,"Bottleneck。「ビンの首」、「狭い通路」という意味。 コンピュータ関連では、さまざまなシステム要素の中で、処理性能の低下要因となっている部分を指す。 コンピュータシステムは、CPUやバス、メモリ、グラフィックスデバイス、ネットワークデバイスなどのハードウェアや、オペレーティングシステムやアプリケーションなどのソフトウェアが密接に関連して動作している。 従ってこのうちの一部分だけの処理性能が高速でも、他の部分が低速だと、システム全体の処理能力は低速な部分に支配されてしまう。 このように、システム全体のスループットを考えたときに、性能低下の一番の要因となっている部分（ハードウェア/ソフトウェア）を指してボトルネックと呼ぶ。 " ,,,ミレニアム・プロジェクト,ミレニアム・プロジェクト,"平成11年12月に内閣総理大臣決定された、新しい千年紀を迎えるに当たっての国家プロジェクト。 情報化、高齢化、環境対応の三分野について、技術革新を軸とする官民による共同プロジェクトを構築することにより、次世代産業の創出と技術開発を目指す。 (1)情報化については、教育の情報化、電子政府の実現、IT21(情報通信技術21世紀計画）の推進 (2)高齢化については、ヒトゲノム及びイネゲノム、高齢者の雇用・就労 (3)環境対応については、地球温暖化防止、環境ホルモン、循環型経済社会構築 に関する各分野におけるテーマ毎に、事業内容の詳細を記述し、くにの事業として展開している。 e-Japanの行動計画は、このプロジェクトの一部を継承したものであるといえる。 ミレニアムプロジェクトの活動については、e-Japanの推進と、その正当性、妥当性、合目的性等を評価・検証する役割を担っている。" ,,,ワイド・ＬＡＮ・サービス,ワイド・ラン・サービス,広域イーサネット 参照 ,,,,, ,総合行政ネットワーク,,,, ,,,,そうごうぎょうせいネットワーク,"LGWAN：Local Government WAN：ローカル・ガバメント・ワン 地方公共団体を相互に接続した行政機関ネットワークで、e-Japanにおける全国規模の行政ネットワーク構築計画に位置づけられる。 地方公共団体の行政事務の効率化・迅速化、重複投資の抑制、ネットワーク管理コストの削減を実現して住民サービスの向上を図る狙いがある。 インターネットとはVPNとして接続される。全国単位及び都道府県単位に総合行政ネットワーク専用の設備拠点（広域行政ネットワークオペレーションセンター）を準備し、そこに市町村が接続する形態でネットワークが構成され、各種地域行政サービスに係る情報交換や（ブリッジ）認証局情報の交換が行われる。霞が関ＷＡＮとも接続され、同じく中央行政サービスに係る情報交換や認証局情報の交換が行われる。 平成14年度運用開始に向けて、地方自治情報センター（総務省自治行政局所管）LASDEC（Local Authorities Systems Development Center）による取り組みが進められている。" ,,,ＬＧＷＡＮ,エル・ジー・ワン,"Local Government WAN：ローカル・ガバメント・ワンの略。 総合行政ネットワーク参照" ,,,,, ,マルチペイメントネットワーク,,,, ,,,,マルチペイメントネットワーク,"電気やガスなどの公共料金や地方税、年金などの払い込みを、電話やインターネットなどを通じて24時間支払い可能とするシステム。 主な提供サービスとしては、金融機関等の窓口の他、ATM、電話、携帯電話、パソコン等の各種チャネルを利用し公共料金の支払いができる収納サービス、収納企業と金融機関間の口座振替データの授受をデータ伝送で行う口座振替データ伝送サービス、収納企業から利用者に郵送する請求情報をパソコンや携帯電話等を通じて通知する請求情報通知サービス、利用者がATMやパソコン等を通じて口座振替契約（新規、変更）を行うことができる口座振替受付サービスなどが予定されている。 e-Japanの行政サービスにおいて、行政諸手続の手数料の支払いや税収納等のひとつの有力な手段として、乗り入れが予定されている。" ,,,クリアリング・センター,クリアリング・センター,"差金決済をする機関。 金融機関同士、あるいは加盟店端末と各金融機関のホストコンピュータ間で行っている代金決済を、共用で利用するセンター。 NTTデータなど参加金融機関914、加盟店112社で1998年6月に設立された日本デビットカード推進協議会が、加盟店と金融機関の間の決済処理を円滑に進めるために決済情報を集中管理するクリアリング・センターを設立した。" ,,,,, ,住民基本台帳ネットワーク,,,, ,,,,じゅうみん・きほん・だいちょう・ネットワーク,"住基ネットとも呼ばれる。 各種行政の基礎であり居住関係を公証する住民基本台帳について、全ての市区町村及び都道府県をネットワークで結び、住民票コードを基に住民票に記載された氏名、住所、性別、生年月日等の４情報を、国・地方を通じて共通に利用できるよう、すべての国民に11けたの「住民票コード（番号）」を割り当ててコンピューターで住民情報を一元管理するシステム。 これにより、住民票をいつでもどこでも誰でもが取り出せるばかりでなく、ワンストップで行政サービスが受けられるようになる。" ,,,住基カード,じゅうきカード,行政ＩＣカード 参照 ,,,住基ネット,じゅうきネット,住民基本台帳ネットワークの略 ,,,,, その他,,,,, ,住宅使用料,,,, ,保育料,,,, 財務会計,,,,, ,予算編成,,,, ,執行,,,, ,決算,,,, ,,,バランスシート,バランスシート,"BS：Balance Sheet。貸借対照表のこと。 市町村の年度末における財政状態を示す会計報告書" ,,,資産,しさん,"借方科目。 一会計年度を超えて市町村の経営資源として用いられるもの。 一会計年度内に消費される消耗品や、役務サービス等は資産に計上しない。" ,,,有形固定資産,ゆうけいこていしさん,"借方科目。 土地、建物、構築物、備品等が該当する。 長期間にわたって行政サービスを提供するために使用される資産を計上する。 財務運営に役立つような物とするため、総務費、民生費等の行政目的別に区分する。 総務費、民生費、衛生費、労働費、農林水産費、商工費、土木費、消防費、教育費" ,,,投資および出資金,とうしおよびしゅっしきん,"借方科目。「投資等」の項。 公益事業を営む法人等への投資及び出資金。" ,,,貸付金,かしつけきん,"借方科目。「投資等」の項。 災害援護や高額療養費等の貸付金の年度末残高。" ,,,特定目的基金等,とくていもくてきききんなど,"借方科目。「投資等」の項。 財政調整基金を除く流動性が低い基金を計上する。" ,,,現金・預金,げんきん・よきん,"借方科目。「流動資産」の項。 形式収支である歳計現金と、予期しない収入減や支出に備えるための財政調整基金を計上する。" ,,,未収金,みしゅうきん,"借方科目。「流動資産」の項。 地方税などのうち、未だ収入されていない額を示す。" ,,,負債,ふさい,"貸方科目。 支払や返済の必要があり、将来的に市の負担となるもの。" ,,,地方債,ちほうさい,"貸方科目。固定負債の項。 市町村が資金調達のために負担する債務。ただし償還期限が１年以内に到来するものについては、流動負債の「翌年度償還予定額」に計上。" ,,,債務負担行為,さいむふたんこうい,貸方科目。固定負債の項。 ,,,退職給与引当金,たいしょくきゅうよひきあてきん,"貸方科目。固定負債の項。 職員が年度末に全員退職したと想定した場合の要支給額を計上。 退職手当は労働の後払いとして支払われるものと解釈し、一種の未払金と考え、引当金として負債に計上する。" ,,,翌年度償還予定額,よくねんどしょうかんよていがく,貸方科目。流動負債の項。 ,,,翌年度繰越充用金,よくねんどくりこしじゅうようきん,貸方科目。流動負債の項。 ,,,正味資産,しょうみしさん,"貸方科目。 バランスシートの借方に計上されている資産のうち、既に住民から支払われた税金や、国や県からの補助金等を財源として取得している金額を指す。" ,,,国庫支出金,こっこししゅつきん,貸方科目。正味資産の項。 ,,,県支出金,けんししゅつきん,貸方科目。正味資産の項。 ,,,一般財源等,いっぱんざいげんなど,貸方科目。正味資産の項。 人事給与,,,,,